吉良よし子

いや、学校が受け入れなきゃいけないというのは当然だと思うんですよね。 　今言っているのは教員の裁量の部分で、裁量といったときに、例えば自分が担任を受け持つクラスの中にこの挙げられたような多様な子供たちがいるというのは当然あり得るんですけど、このクラスにその子たち入れないでとか、長時間労働になるのでもう無理ですとか、この子たちには対応しませんなんという対応はあり得ないと思うんですよね。いかがですか。

対応することは必要なんですよ。断ることができない当然の校務。当然、だから、教員の皆さんは使命感持って教師の仕事としてこうした問題に対応しているわけですよね。だから業務が増える。なのに、それで時間も増える、なのに残業代を支払わなくていいなんというのは、やっぱり納得できる理由とは思えないんですよね。 　むしろ、文科省の言うように、公立の教員が、国立、私立より、よりそうした様々な課題に向き合っている、そういう活動を担っているんだというんだったら、それに見合った対価をちゃんと支払わなきゃいけないはずなのに、なのに、国立、私立に払われている残業代は払わない。教職調整額引き上げたというけど、結局、毎年一％ずつ、僅かですよ。それで一〇％にまでしか引き上げないと。 　これがその公立教員の職務に見合う待遇だと、そうおっしゃるんですか、大臣は。いかがですか。

お答えになっていないんですね。 　私が聞いているのは、その一〇％が、おっしゃるような公立学校の教員の職務の困難さ、大変さに見合った額と言えるのかということを聞いているんです。日常的に混然一体に行われている業務だというのは、別に国立、私立も同じですよね。ただ、文科省の皆さんは、いや、しかし、公立の教員については、より多様な子供たちに向き合わなきゃいけない、より困難な課題を抱えているからと、だから残業代払わないと意味が分からないことを言っているわけなんですけれども。 　いや、国立や私立ではそうした対応だってしているし、そういう対応をしていなくても長時間労働があって残業代を払われている、けれども、公立には払わなくていいと言いながら、これだけ大変な業務をこなさなきゃいけない、時間外労働もたくさんあるでしょうと、なのに一〇％で見合っていると言えるんですかと言っているんです。

見合っているかどうかって答えられないんですね、答えないんですよ。というか、一〇％に引き上げる一方で、ここに挙げられている特別支援学級の対応をしている教員の調整額というのは引き下げるんですよ、下げる。それは、文科省の言うその困難な教育活動を担う公立教員の職務、労働の対価として十分であるわけがないじゃないですか。この現在の超過勤務の状況だって、それに、その時間、残業時間を見ても、一〇％というのは全く見合わないんだということは先日の参考人質疑でも広田参考人も指摘されていたことなので、見合わないんです。基本給として調整額引き上げるのは当然ですけど、やはりちゃんとその職務、その仕事に見合った給料を払うということでいえば、ちゃんと働いた時間分の対価として残業代を支払うべき、このことを強く求めるものです。 　続いて、この残業代制度だけではなくて、やはり私、この残業代制度によってこの教育行政の側にコスト

当時、一日四こまということで教員定数を算定していたということになるわけですね。これは参考人質疑でも妹尾参考人もおっしゃっていたことだと思うんですけれども。では、今現在はどうなっているかということなんです。 　お配りした資料二を御覧ください。 　これは、学校規模別に義務標準法で算定される教員数、基礎定数を配置した場合の週当たりの教員の授業時数というのを表した文科省の資料になるわけですけれども、今、小学校では標準的な学級数というのは十二学級だと伺っているわけですけど、この十二学級校の場合、教員一人当たり、週当たりで二十四・六こまになっているということになりますけど、これ、一日に換算すると一日一人何こまということになるんですか。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕

つまり、一日四・九こま、ほぼ五こまというふうになっているんです。 　義務標準法制定当時は一日四こまで定数を換算していたはずなのに、現在は一日ほぼ五こま。実際には、この義務標準法上のこの時数ではなくて、標準授業時数を基ではなくて、現場ではその余剰時数なんかを上乗せして年間授業時数を設定しているという学校も多いので、当然、一日五こまのみならず、一日六こま持たざるを得ないような教員の方というのは少なくないと。だから、授業するだけで勤務時間内のほとんどが終わってしまうような教員の皆さんがもうほとんどになってしまっている実態があると。 　つまり、この基礎定数の考え方が一日四こまだったものが一日五こまになっていることがそもそも長時間労働の原因じゃないかと思うんですけど、大臣、今の基礎定数の計算というのは、つまり、文科省として、教員は一日五こまを担うものだと、そういう考えにあるということなんですか。

何か大臣の答弁聞いていると、何か自然発生的に一日五こまに計算上はなっちゃったんですみたいなふうに聞こえるんですけれども、そうじゃないと思うんですよね。 　やっぱり、この一日四こまを守るという、そういう思いを持っていなかったから、文科省が、人を増やそうというコスト意識を全然持たないまま、とにかく道徳とか外国語とか教科だけ、仕事だけを増やしていくということをするから、結果として一日五こまということが前提となる基礎定数の計算方法になっちゃったんじゃないんですか。やっぱり、これこそがやっぱり長時間労働の最大の原因なんだというのは間違いないんだと、コスト意識持っていないのが問題だということを申し上げておきたいと思うわけです。 　その上で、大臣、今、加配で、例えば教科担任制で持ちこま数削減に努めているというようなお話されたわけですけれども、じゃ、局長に伺いたいと思いますけれども、この小学校における

済みません、複数数字足されていると思うんですけど、三千八百人と三千九百六十人ではないんですか、高学年と中学年で。

まあいいです。最初に聞いていた数字と違うんですけど。一万四千五百人だと、全部合わせてもね。 　でも、今、全校、全部の小学校の数は現在で約一万九千校なんです。これでも足りないんですよ。一校一人加配が回らないという状況なんです。やっぱりこれでは足りないんです。 　実際、この委員会の理事、オブザーバーで視察に参りました千葉県市川市の小中一貫校の塩浜学園。ここでは、七教科、教科担任制を導入したんだと。名目上は一人当たりの持ちこま数が週二十こまになりましたと校長はおっしゃっていましたけれども、同時に、しかし、現場の教員の数が足りないので、実際には空きこまであるはずの時間にほかの学年等の補助指導に入る必要が出てきていて、結果として先生方の勤務時間というのは長いまま、長時間労働は改善に至っておりませんというお話があったと思うんですね。 　結局、教科担任制、加配、多少増やしたとしても、全ての学校で教

実態としてあるのかと聞いています。