吉良よし子

○吉良よし子君　いや、つまり文科省は承知しないということですか。臨時交付金はもう今後は一切出ませんよと、各自治体で何とかしてくださいねと、そういうことですか。

○吉良よし子君　いや、少なくとも臨時交付金を引き続き出してもらうように交渉しますとか、そのくらいのことは言えないんですか。

○吉良よし子君　いや、ちょっと余りにも無責任だと思うんですよね。この学校給食費、せっかく無償になっていたのに、若しくは物価高騰の分だけでも負担軽減されていたのに、それが値上がりになるかもしれない、どうかという、この三月、瀬戸際なわけですよ。そのときに、この先の見通しが全く示さない文科省、ちょっとこれは余りにも無責任だと言わざるを得ないと思うわけです。 　先ほど、学校給食充実してまいりますと大臣おっしゃったわけですけれども、国からの支援がなければ新学期から値上げせざるを得ないような自治体もあるというのは確かなわけですよ。さもなくば食材の質を落として対応する、それは給食の質が低下することですから、全くこの学校給食の充実の真逆を行く話になってしまうわけで、やはり学校給食の充実と大臣おっしゃるのであれば、それには国、文科省がちゃんと責任を持つべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　やはりはっきりおっしゃられないと。私は、やっぱりちゃんと国が責任持って、少なくとも物価高騰に対する対策分は責任持つと、安心してくださいと言わなきゃいけない局面だと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　では、確認をしたいと思います。 　この全国の学校給食無償化、例えばやるとした場合に掛かる費用というのはどの程度なのか、最新の試算、文科省、お答えください。

○吉良よし子君　四千六百億円、決して安くはないとは思いますが、でも本当に出せない額なのかと。 　岸田政権はこの間、大軍拡のために五年間で四十三兆円、軍事費を確保するとおっしゃっているわけです。この四十三兆円あれば、学校給食無償化、九十年ぐらいは続けられるという計算になるわけですよ。百年近くですよ。 　そうじゃなくても、そもそも教育、文教の予算は足りないし少ないわけです。抜本的に増やすべきだということはこの委員会でも長年議論がされてきたところなわけですが、やはり、学校給食無償化を本当に実現するためにも、教育を更に充実させていくためにも、私は、大軍拡なんかではなく、未来の子供たちのための教育予算こそ抜本的に増やすべきだと、総理や財務省に文科大臣がちゃんと言っていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　いや、そうではなくて、学校給食無償化ももっと進めるべきだと思いますし、そのためにも教育予算そのもの増やすべきじゃないですかという質問なんですが、大臣、所見いかがですか。

○吉良よし子君　いや、文教予算を抜本的に増やすために頑張りますとも言えないというのは、大臣、ちょっと情けないと私思うんです。 　学校給食無償化に公金を回すということは、決して教育だけの話じゃないし、負担軽減にもとどまらないと私思うんですよ。例えば、学校給食っていうのは、地産地消の給食だって進められているわけなんです。そういう地産地消の給食というののためにお金を回すということは地域経済の活性化の資源にもなり得るわけですし、例えばこの間でいうと、脱脂粉乳、これ給食のパンに使われているということなんですけれども、これ国産化してほしいって酪農家の皆さんがおっしゃっているのを聞きましたけども、今大変な畜産、酪農を救うことにもつながり得る、そういうお金になっていくわけです、学校給食の予算というのは。 　そういう質の高い給食を無償で全国の子供たちに食べさせていく、そして地域活性化も求めていく、こうい

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　東京電力福島第一原発事故からもうすぐで十二年がたとうとしています。あの原発事故、最大の教訓は何かといえば、やはり、今日委員会で規制委員長もおっしゃられた推進と規制を分離するということだと私は思います。今、岸田政権が原発回帰への大転換を進めていますが、こういう今こそ政府から独立した機関として生まれた原子力規制委員会がその役割が果たせるかどうかが問われていると思うわけです。 　ところが、二月十三日、先ほど来指摘があるとおり、規制委員会は、原発の運転期間を六十年超えても運転できるようにすると、可能にするという政府の方針を受けて、新しい規制制度を賛成多数で決定して、原子炉等規制法の改正案も了承したということです。これに反対した石渡明委員は、この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変ではない、審査を厳格にすればするほどより

○吉良よし子君　要するに、やはりもう法改正ありきの方針の下で、そういう方針があるという下で議論を進められていたということもおっしゃっていたわけですし、二月十五日に検討チームを立ち上げてと、今後そこでも議論していくということをおっしゃっていますけれども、でも、そこで幾ら議論しても、結論変わらないわけですよ。 　今回の制度変更を決定したこと、そして法改正、改正法案について了承したという規制委員会の結論は変わらないわけで、もし本当に徹底的に議論するのであれば、見解の異論を始めですね、その根本的な、その運転期間というのは規制政策なのか利用政策なのかというところから徹底的に議論することだってあったと思うし、その議論が終わるまでは法案提出はできないんだと政府に言うことだってできたと思うわけですよ。それをしないでもう採決に踏み切ったということが、もう結論ありきだし、やっぱり政府の都合を優先したやり方で