福山哲郎

○福山哲郎君　基本的には公邸料理人は大使との関係が強いので、その関係の中でどういうふうに支払われるかは多分大使館との契約の話だと思いますので、そこはなるべく配慮いただければなというふうに思います。 　それから、これはまあ大丈夫だと思うんですけど、現地採用の職員は当然、現地採用だから現地の外貨建てで払っておられると思いますが、現地採用の職員はどうなりますか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　これで大体、在外公館で働かれている人に関してはカバーできたのではないかなと思います。 　じゃ、今回の改正案が成立した場合ですけれども、どのように外貨に換算されるのか、お答えください。

○福山哲郎君　丁寧にお答えいただいてありがとうございます。 　お手元の委員の先生方にお配りしている資料の最初の紙でございますが、これが財務省告示の支出官レートでございまして、十八通貨でそれぞれの通貨当たりの円の換算値があって、これに応じて給料が換算されるということだというふうに理解をしております。 　この十八種類はどういう根拠で選定されているのでしょうか。多分、他の通貨もいっぱいあると思うんですけれども、お答えいただけますか。

○福山哲郎君　本当に丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。 　この十八種類のうち、じゃ、全部が全部十八種類の通貨で支給されるのではなくて、聞き及ぶところによると九種類の通貨を使われるということですが、その九種類とその理由だけお答えいただけますか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　途上国やそれぞれの国の通貨は細かいですし、レートもばらばらですし、例えばインフレ率の高いところとかたくさんあると思いますので、それぞれの在外公館のそれぞれの国の通貨に全部合わせてというのは多分余り合理的なことではないと思うので、この九種類で支払うことで何とか先ほどから出ている為替のリスクみたいなものを職員から守っていただくというのは、僕は一定合理的だというふうに思います。ですから、こういった形で今回の改正になったことを非常に僕は前向きに捉えていますので、ありがとうございます。 　それで、これまでは、為替の変動のリスクは給料をもらっている職員が負っていたわけですよ。円でもらっていて、為替が例えば円安にぶれたら職員が負っていて、逆に言うと、円高になればプラスアルファも職員が逆に言うとリスクというか恩恵をあずかっていた場合もあるわけですけれども、今回、

○福山哲郎君　そうすると、円換算で元々の予算計上しているものよりも上振れする可能性もあるということですよね。

○福山哲郎君　ただ、今のように円が独り安みたいな状況のときには結構上振れする可能性があるわけですけど、その場合にはどうするんですか。財務省とネゴされるんですか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　僕は別に、今日、何かあら探しをしたいと思って言っているのではないので、それでいいと思います。財政当局と相談して対応していただくしかないと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっとしつこいようですけど、在外公館以外は、実は海外機関に派遣されている方もいらっしゃいます。この方々の給与についてはどうなるでしょうか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　今までは国際機関に派遣されている場合は外貨建てで支給されていたので、在外公館の職員とは随分、逆に言うと差があったんですね。片っ方は円安のリスクを受ける中、片っ方は、同じ海外で働くけど、国際機関の場合は現地の通貨でもらえていたということがあるので、そのギャップみたいなのが今回の法律でなくなったことについては、これも非常に有り難いなと、よかったなというふうに思っております。 　次は、実は先ほどの佐藤先生の冒頭の質問に重なるんですけど、防衛省・自衛隊では、アメリカを始めとする各国軍隊や国防省等に一、三年、一年から三年にわたって現地で任務を遂行する隊員、連絡官を派遣されています。彼らは、派遣というか出張、長期の外国出張という扱いを受けています。 　現在、防衛省の中でこの出張中の連絡官はおよそ何人いらっしゃるんでしょうか。また、主にどういったところにいら

○福山哲郎君　ありがとうございます。百人いらっしゃるんです。 　実は、私の事務所に、まあ百人いらっしゃるから誰かというのは特定できないので安心したので御紹介しますが、私の事務所にその長期の外国出張者の方から、配偶者からメールが来たんです。それは、先ほど佐藤先生が言われた、御指摘されたとおりなんですけど、フライト代は本人分のみ支給、配偶者と子供のフライトは自弁、家を探し、借りるまでのホテル代も自弁、引っ越し費用も自弁、田舎では車がないと生活できないけれども、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、給与は先ほどの話でいうと円建て。本当に、仕事をするつもりで出張に来たのに、家族からいうとこれは本当に厳しいという声が実は私のところにメールで届きました。 　防衛省は、去年の二月から七月にかけて防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会を開いていて、先生方のお手元にあるように、ここ