福山哲郎

○福山哲郎君　外務省としては、そのことについて何ら対応も動きもしていないということ、ほったらかしているということ、今の言い方だとそう聞こえるよ。そんなことでいいんですか、じゃ。 　じゃ、もう一回聞きますね、事実があったのかどうか。去年の東亜日報は、松野官房長官がそのような事実はないと否定しているんです。なぜ答弁ラインが、じゃ、違うんですか。事務方でも大臣でもどっちでもいいです。

○福山哲郎君　全く国会に対して誠意のある答弁だとは思えませんが、それ以上答えないんだったら次行きますけれども。 　今日でしょうか、プーチン大統領が北朝鮮を訪問すると。軍事的な協力関係を強化すると言われていますので、これ日本にとっては大変大きな問題です。その中で接触をしている、それも日本の報道機関でなく韓国側の報道機関からこういったものが出ているということについては懸念と、こういうこと、情報が漏れていることについて懸念と、余りよくないのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。 　二点目は簡単な話です。地元のことで恐縮ですが、昨年七月、実はある報道が出ました。今国会で改正がありました防衛省設置法や自衛隊法の改正に伴って、京都の日本海側の守りの唯一の拠点であります舞鶴の地方総監が廃止が検討されているという報道がありました。 　実際に先般の法律の改正を受けて、大湊地方隊が

○福山哲郎君　ということは、舞鶴の扱いについては廃止についても決まったということではないということですね。

○福山哲郎君　引き続き、舞鶴の地方隊について、防衛大臣直轄部隊として、日本海唯一の守りの要でございますし、それぞれの自衛隊員、本当に頑張って、日々本当に精励に努めていただいておりますので、是非今の形を維持していただきたいと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○福山哲郎君　部隊の士気にも、住民の皆さんの不安もありますので、いろんなことに関わってきますので、是非そこの位置付けについては変わらないようにお願いをしたいというふうに思います。 　もう時間がないので、この間もお呼びして時間がなくなったので、確認をさせていただきます。総務省の方。 　長崎県の大村市に対し、大村市が同性カップルの住民票の記載について、事実婚である夫（未届）、妻（未届）という表記を適用をすることになりました。 　このことについて総務省は今どのような認識をしているのか。また、この記載事項は自治事務であると。自治事務であるということは各自治体の判断でできるということでよいのであるか。この大村市の事例を受けて、京都府でいうと、これも地元なんですけれども、与謝野町や栃木県の鹿沼や杉並、世田谷でも同様にやりたいということが表明されていますが、この判断について総務省としてどのように考

○福山哲郎君　必要な対応を検討するにしても、これ自治事務ですから、総務省としては法的に、これをやれと言うことはできないはずです。 　御案内のように、もう時間がないからやめますけれども、同性婚の訴訟は違憲若しくは違憲状態という判決が続いております。これ立法府の、まさに我々国会の不作為が問われている状況でございます。その中で、実態として、この大村市のような自治体がそれぞれ判断をするような事例が出てきました。 　このことに鑑みて、国会の不作為、並びに総務省におかれましては、それぞれの同性婚の事情等も鑑みて、是非当事者の皆さんを理解をした上で、大村市へのヒアリング、県へのヒアリング、それから今後の対応について協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○福山哲郎君　終わります。ありがとうございます。

○福山哲郎君　国民生活・経済及び地方に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。 　本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めております。 　二年目は、調査テーマのうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」について調査を行うこととし、「地域経済とコミュニティの活性化」、「若者への教育支援」、「ジェンダー平等と働き方」及び「障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」について、計十二名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、海外派遣議員からの報告聴取、委員間の意見交換を行いました。 　今般、主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月五日、これを議長に提出いたしました。 　以下、調査会において整理した主要論点について御報告申し上げます。 　一点目の

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いいたします。 　今日は一般質疑の機会をいただいてありがとうございます。 　本題に入ります。 　国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一八年、今から約六年前の九月に日本審査総括所見を正式に発表しています。この日本審査は、二〇一七年七月に日本政府から提出された十、十一回政府報告に基づき、また市民社会組織からのＮＧＯレポートを含むその他の関連文書を考慮に入れながら、二〇一八年八月に開催された人権差別撤廃委員会と日本政府代表団との建設的な対話を通して行われた上での、九月に日本審査の総括所見が発表されています。 　この総括所見には、国内の人種差別に関連する諸課題に関して十七項目、そして他の実務を含む事項に関して十一項目の勧告が含まれています。この勧告の最後の項目に、次回の定期報告の準備として、日本政府に対し、二〇二三年一月十四日

○福山哲郎君　今の事情は私理解をしているつもりなんですが、しかし、少なくとも一月十四日までに出さなければいけないものを提出しなかったと。いろいろな今事象、諸事情があるとかなんとか言っていますが、五年間経過をして、提出しなかったことについては問題だとは思っていないんでしょうか。