平戸航太

ありがとうございます。 　今、ガバメントクラウドの話でしたが、ガバメントクラウドに限らず、国全体の公共システムについて、要件定義、設計、運用の各段階を通じてデータ保全や継続性を一貫して検証できる独立性の高い第三者的な監督機関を設けるべきだと考えておりますが、政府の認識について見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　通告していた質問が少し余ってしまいました。本来であれば、六月十七日、当委員会において高機密のソブリンクラウドについてお聞きしたときの政府答弁に対してもう一度お聞きしたかったんですが、また機会を改めまして別の場所でお聞きしたいと思います。 　以上となります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　四人の参考人の皆様、それぞれの立場から御説明をいただきまして、誠にありがとうございました。 　私たち国民民主党は、新しいＡＩ開発競争を勝ち抜くために、データの利活用、これは推進していかなければいけないという基本的な考え方を持っております。と同時に、国民の権利利益の保護、信頼の確保、この点に関して今疑問、懸念が残っているというふうに考えておりまして、今回の法改正についてはこのバランスをどう取っていくのかというところが鍵になると考えております。 　その上で、四人の参考人の皆様に質問をさせていただきます。 　まず、稲谷参考人にお聞きいたします。 　データ利活用の推進は行政の効率化、経済の成長に不可欠であり、その方向性には賛成しております。と同時に、行政機関等が保有する要配慮個人情報を含む機微なデータを利活用する際に、ＡＩ技術の高度化により、推測、

ありがとうございました。 　法整備とテクノロジー、技術、そして運用というものを掛け合わせた上で、どう実効性を高めていくかという議論をこれからも続けていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、石川参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほどの御説明の方で、データ駆動型社会においては事後規制への移行の流れは避けられないという御指摘がございました。私もそうなのかなというふうに感じております。 　その中で、我が国がＡＩ開発を後押しするためのルール整備、これは喫緊の課題だと考えておりますし、イノベーションを阻害しない制度設計が重要であると十分理解しております。と同時に、データの不適切利用などを行う悪質な事業者に対しては明確な抑止力を働かせる仕組みが必要かと思います。まさに課徴金制度がこれに当たると思います。 　そして、先ほどの事前の御説明の中で、課徴金制度、範囲、金額、そして

ありがとうございます。 　私自身も、課徴金の導入という点は大きな一歩だと思っておりますし、その点については先週の本会議でも触れさせていただきました。引き続き、課徴金の在り方については私自身も考えていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、郷野参考人にお聞きします。 　差止め請求制度の削除、要配慮個人情報の特例拡大によって、個人の権利保護が後退しかねないという点について私も危機感を抱いております。 　仮に、本法案が現行のまま成立するとなれば、国民の不安を少しでも和らげ、潜在的な被害を未然に防ぐための実効的な手当てが不可欠かと考えております。その際に、今後策定されるガイドライン、事業者に求められるガバナンスの在り方について、国会として政府に対し最低限これだけは守らせるべきという基準があれば、郷野参考人の御意見をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　済みません、残り時間が大分少なくなっておりますので、続いて、黒田参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほどの冒頭の御説明の中で、特例の乱発は国民のトラストを失う最悪の案であるという危機感、私も極めて重要に、重く受け止めております。データ利活用を前に進めたいからこそ、国民の信頼を損なえば制度そのものが立ち行かなくなり、本末転倒かと考えております。黒田参考人が提唱される、一元的に審査を行う出口制御への転換こそ理想的な姿だと私自身も理解しております。 　そして、まず一つ確認なんですけど、配付していただいた資料の中で、次世代医療基盤法と今回の改正案の特例を比較した図があったかと思います。そして、その中で、今回の特例において特段変わることはないんだという御説明があったかと思います。これはまず、次世代医療基盤法がある医療分野においてのみその理解でよいかという確認がまず

ありがとうございます。 　四人の参考人の皆様それぞれの立場からだったとは思いますが、今の現行の改正案の中身、不足している分というのはだんだん表に出てきているのかなと思いますので、またこの委員会の中でもしっかりと議論をできたらと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　先週の金曜日、六月十二日、本会議で、両法案、デジタル行政推進法、個人情報保護法の改正案について質問をさせていただきました。引き続き、本日のデジタルＡＩ特別委員会でも質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　本会議でも申し上げたとおり、少し私のバックグラウンドといいますか、思いをお伝えしたいと思います。私はこれまで、電機産業において技術者として、がん治療装置、医療機器や鉄道のシステムといった私たちの命や生活に関わるシステムの開発に携わっておりました。 　医療機器でも鉄道のシステムでも、現場では既に高度なデータの利活用が進んでおります。データが技術革新やサービスの向上を支える基盤となっているのは事実だと思います。こうした観点から、データこそが次世代の産業成長を牽引し、日本経済を再び力強く前進させる原動力になると私は信じております。

ありがとうございます。丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　続いて、ＡＩ開発等における推測、復元リスクと技術的エビデンスについてお伺いしたいと思います。 　これも同じように、先週の本会議において松本大臣から、統計作成等特例について復元防止措置が求められることや、個人情報保護法において違法又は不当に利用することが禁止されていることによって、個人の権利利益は十分に保護されるとの答弁がございました。 　しかしながら、近年は複数の属性の束を組み合わせた個人像を推定する高度なプロファイリング技術が商用レベルで普及しております。匿名化されたデータであっても再識別のリスクがあると指摘されております。 　例えばですが、購買履歴そして位置情報というデータは、本来、それぞれは単体では個人の政治的思想まで分かる性質のデータではございません。本来、独立した行動、移動情報にすぎません。しかしながら、現在の

ありがとうございます。 　私も技術者でした。数字というものを非常に大切にしておりました。いろんな分析、解析、計算等を行っておりましたが、やはり一〇〇％はないことは理解しております。 　ただ、今の答弁と先ほどの質問の答弁でも、その前提が私は古いのではないかと思っております。現在の高度なデータ分析、ＡＩによるプロファイリング技術の実態に今の政府側の認識が追い付いていないのではないかと思います。複数データの組合せによってセンシティブな情報が推測され得るリスクは現に存在しております。この再識別の可能性を政府としても正面からまずは認識していただきたいと思います。 　続きまして、個人情報保護委員会の独立性の定義と法的位置付けについてお伺いいたします。 　個人情報保護委員会は、いわゆる三条委員会であり、国民のプライバシーを守る監視・監督機関として、政治や各省庁、経済界、経済団体の圧力や指示に左右