菊田真紀子

○菊田分科員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　今日は、雪、雪害への対応について取り上げさせていただきたいと思います。 　私の地元新潟県は大変な豪雪地帯でございまして、雪国の宿命とはいえ、毎日の雪かき、除雪、本当に負担が大きくて、春が来るまでほっとする日はほとんどございません。今日も東京は春を感じさせるようなお天気でございましたけれども、今この瞬間も、北陸、東北、そしてまた北海道などでは雪が降って、今夜から再び寒波到来ではないか、こんな状況になっております。 　毎年、除雪に関する死亡事故が相次いでおります。昨冬は、日本全国で七十六人もの方がお亡くなりになりました。消防庁に確認をいたしましたところ、この冬も、昨日までに全国で四十二人、新潟県内では全国最多の十三人の方の貴い命が失われました。 　私は、雪国生まれ、雪国育ちの国会議員として、初当選以来、党内議論や国会質疑などを通しま

○菊田分科員　短期集中的な降雪や記録的な寒波に加えまして、労務単価、資材、燃料等の急激な上昇により、令和四年度の道路除雪費は、過去最大となった令和三年度を上回ることが見込まれています。 　さらに、除排雪作業などに伴う道路施設の維持管理費も大変かさんでいるために、地方自治体の負担が一層増大し、非常に厳しい財政運営を強いられています。 　新潟県内でも雪が多いところで知られる長岡市にこの冬の状況を確認しましたところ、市内中心部の最大積雪深は九十八センチとなり、令和三年度に引き続き、道路の除排雪が増加する見込みとのことであります。ちなみに、長岡市内を全域一回除雪するだけで七千五百万円もの経費がかかるということでございました。 　いわゆる雪寒法に定める補助率三分の二を充足する国庫支出金を確保して、道府県単独費による超過負担が発生しないようにするとともに、市町村の道路除排雪経費についても、交付金

○菊田分科員　この交付金の追加配分や臨時特例措置などの財政支援については、新潟県十日町市の関口市長も二月十日の衆議院予算委員会新潟公聴会で強く要望されておられましたので、是非しっかりと受け止めて対応していただきたいと考えます。 　また、公共施設や高齢者の方々を始めとする要援護者世帯等に対する雪下ろし、除排雪支援などによりまして、関係自治体による特別な財政需要が発生しています。 　発生した財政需要を特別交付税で十分手当てするとともに、特別交付税の前倒し、繰上げ交付などによって、地方自治体の資金繰りについてもしっかりと配慮していただきたいと考えますが、総務省の対応を伺います。

○菊田分科員　これまで申し上げました臨時特例措置や特別交付税による道路除排雪経費への支援については、国がきちんと手当てしてくれるんだろうかと、毎年のように雪国の地方自治体は心配をしております。そして、国への要望書を作成して、わざわざ上京して関係省庁などを回って要望活動をされているわけでございます。 　国からの手当て、財政支援を得るための大事な活動ではありますけれども、事務負担や経費の面でも、この要望活動自体が雪国の自治体にとって負担になっているのではないかと私は思います。 　毎年こうした要望活動をわざわざ行わなくても、国は必要な手当てをちゃんとするんだと明言していただけないでしょうか。国交省と総務省に見解を伺います。

○菊田分科員　自治体もどこも財政は大変厳しいですし、なかなか見通しが立たないということもございますので、しっかりとスピーディーに対応していただきたいということを御要望申し上げます。 　続きまして、近年の大雪では、自動車や列車の立ち往生が度々発生をしています。この冬も、昨年十二月二十日の大雪で、新潟県の柏崎市では最大約八百台、長岡市では最大千台の立ち往生が発生しました。さらに、今年一月二十四日からの寒波の影響では、全国各地で立ち往生が発生し、滋賀県と三重県の県境の新名神高速道路では、最長で三十四キロメートル、最大約二千六百台もの立ち往生が発生しました。ほかにも、岡山県や長崎県の国道でも、大雪によって数千台が動けなくなったわけでございます。 　鉄道についても、ＪＲ西日本では、二十四日から二十五日の朝にかけまして、大阪府と京都府の間の列車の十五本を含む十八本が立ち往生し、七千人以上が最長九時

○菊田分科員　車の長時間立ち往生で、ふと気になった点がございます。果たして、電気自動車を運転していて大雪に遭い、立ち往生に巻き込まれたら、一体どうなってしまうんだろうかということでございます。 　近年は、爆弾低気圧とか線状降雪帯というものが同じ場所に集中して、かつてないほど短時間に大量の雪を降らすことが多くなってまいりました。つまり、雪国だけではなく、九州や西日本など温暖な地域でもあっという間に雪が降り、立ち往生や事故が発生してしまうということでございます。 　電気自動車は、ガソリン車より燃料切れが早く生じる可能性がありますし、ガソリン車のガソリンスタンドに比べて充電スタンドが少ない、さらに急速充電器の設置も十分とは言えません。 　そういう中で、昨年十二月と今年一月の大寒波による長時間の立ち往生で、実際にＥＶ車が巻き込まれたケースはあったのかなかったのか、お聞かせいただきたいと思いま

○菊田分科員　大雪で車の立ち往生が発生しているようなときに、もし原子力発電所に事故が発生した場合、住民が大雪の中、安全に避難することは非現実的だと私は考えます。 　現に、柏崎刈羽原発がある柏崎市は、昨年十二月に記録的な大雪に見舞われ、原発事故時の避難ルートである国道八号と北陸道が同時に通行止めとなりました。つまり、もし原発事故が起きても、上越方面に避難できない事態だったのであります。柏崎市長は、後に、この状況で原発事故が起こらないでほしいと祈っていたというふうにおっしゃっておられましたが、原発を抱える自治体とそこに暮らす住民にとって深刻な問題だというふうに考えます。 　現実的には、先ほど申し上げましたように、大雪時における避難計画の策定など、私は不可能であり、柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ないと考えますが、経産省に確認します。

○菊田分科員　この問題については、我々新潟県民の意識と全くかけ離れているというふうに思いますし、本来であればもっと議論を深めたいんですけれども、今日はせっかく岡田大臣にお越しいただいておりますので、地方創生移住支援事業について伺いたいと思います。 　この事業は、東京二十三区に在住又は通勤の方が地方へ移住して起業や就業等を行う場合に支援金を支給する事業ということでありまして、令和元年度から始まり、令和三年度までの累計で、件数では千五百件、人数では約三千人の方の移住に活用されました。私の地元新潟県でもこの制度を活用して移住する人が大変増えておりまして、既に百五十人の方が移住しております。 　私もこの制度を是非応援していきたいというふうに思っているんですけれども、ただ、少し課題があるというふうに思います。申請期間が地方へ転入後三か月以上一年以内というふうになっているんですけれども、例えば三月

○菊田分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。是非、更なる制度の拡充、よろしくお願いします。 　せっかく農水省からも来ていただいたんですけれども、今回、地方に移住するときに、中小企業に就業してもらうというのが条件なんですけれども、第一次産業、農業とか水産業とか、担い手がなかなかいない、こういうところに従事してくださる方もこの制度の対象にしていったら、私は相乗効果が生まれるというふうに考えておりますので、是非農水省としても、こうしたことをまた地方創生局と連携しながら取り組んでいただくことを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。