菊田真紀子

○菊田委員　これも繰り返しになりますけれども、やはり、学校現場では、これから具体的にどういうふうに変わるのか、一年間の授業計画も立てなきゃいけないし、予算の制限もあるわけですし、場合によっては人員を増やすのか、あるいは減らしてもいいのかということもございますので、とにかく、できるだけ早く具体的な通知を出していただくことを要請したいと思います。 　マスクに関してなんですけれども、先ほども大臣から御答弁いただきましたけれども、実際、外す子と外さない子がいた場合、中には、保護者の方が、何でマスクを着けさせないんだとか、逆に、外すんだとか、いろいろな御意見があって、結局それは、教育委員会に苦情が行くというよりも、担任の先生に直接、苦情とか、説明を求めるというようなことがあるのではないかということで、教職員の先生方は、こういう問合せや圧力がかかったときに、相手、つまり保護者の方に合理的で納得してい

○菊田委員　大切なことは、やはり、現場の教職員の先生方がすごいプレッシャーとか不安を感じているわけですから、ただ学校に通知をする、それは、管理職はそれは分かるかもしれないけれども、一人一人の先生方が、本当に、トラブルが起きないように、きちんと相手とコミュニケーションを取って、変な分断が生まれないような、そういう説明の仕方を工夫をしていただきたいというふうに思います。 　それから、様々な日々の感染症対策を担ってくださったスクールサポートスタッフですね。毎日のいろいろな消毒ですとか消毒液の補充ですとか、さっき言いました検温のチェックリストなんかもスクールサポートスタッフの方が非常に大きな力を発揮してくれたということを伺っております。 　今度、五類に変わりまして、いろいろな変化が出てくるわけですけれども、このスクールサポートスタッフが引き続きこれまで同様に確保されるのか、減員されてしまっては

○菊田委員　ありがとうございました。 　令和五年度予算も前年度より予算を増額してしっかりと確保をしていただいたということで、私は大変ありがたく思っております。ですから、スクールサポートスタッフが減らされることはありませんよ、心配しなくていいですよ、こういったことも是非現場に届くように、しっかり御対応いただきたいというふうに思います。 　続きまして、学校給食費の無償化について伺いたいと思います。 　家庭の事情で朝御飯を食べずに学校に来る子供が増えています。そしてまた、学校給食が唯一の命綱のような環境にある子供たちが増えております。 　シングルマザーサポート団体全国協議会が昨年十一月にまとめたひとり親家庭の物価高による影響調査の中で、大変深刻な実態が明らかになりました。子供の食事の量や回数を減らしたり、トイレを流す回数を減らしたり。入浴回数を減らしたという御家庭は何と三四％、そしてまた

○菊田委員　物価の高騰が止まらない中で、給食費の値上げに踏み切る学校の話をよく耳にします。例えば、卵は給食に欠かせない食材ですけれども、鳥インフルエンザの影響によりまして、卵を産む採卵鶏の一割以上が殺処分となって、卵の価格が大変高騰しています。 　全国で、給食費を値上げした、あるいは今後値上げを予定している学校の数、割合というものを文部科学省としては把握されておられるでしょうか。国として何らかの支援を検討しているのか、伺いたいと思います。

○菊田委員　今の質問は通告してあります。

○菊田委員　文科省としては調査もしていないし、把握もしていないし、内閣府の地方創生臨時交付金を活用して、それぞれの自治体で頑張ってやればいいんじゃないですかと。大変冷たい対応だと言わざるを得ません。 　こういう、政府が全然給食費の無償化に取り組まないので、地方自治体が独自に頑張って、給食費を無償化しているケースが増えています。ある調査では、千七百四十一市区町村中二百六十市区町村と、一五％の市区町村が既に無償化を実施しています。また、新聞報道等によれば、コロナ禍の二〇二〇年度に給食費を一部又は全額無償化した市町村は百十五団体に及んだそうでございます。 　その財源ですけれども、独自に確保できない自治体は、国の地方創生臨時交付金を活用しているところも多くあったということでございますが、この地方創生臨時交付金は、令和五年度以降はどうなるんでしょうか。内閣府に伺います。

○菊田委員　ですから、今後の対応については全くまだ見えない、分からないということでございます。 　私の地元、新潟県三条市も、コロナ禍の物価高に対する対策として、この交付金を活用しました。そして、三学期分の給食費を無償化したんです。しかし、市独自で無償化を今後も継続した場合は一般財源で約四億二千万円が必要なことから、市単独での無償化継続を断念しました。やむを得ず、この四月から元の有料に戻すということであります。ただし、給食費における食材価格の上昇分というものは、これは市で負担をして、給食費の値上げは行わずに据置きにするとしています。 　臨時交付金が打ち切られて財源を失ってしまう自治体は、給食費無償化を泣く泣く取りやめることが今後出てくるのではないかというふうに思います。これは政府として仕方がないというお考えでしょうか。大臣に聞きます。

○菊田委員　先ほど申し上げましたように、本当に家計が苦しいんですね。一人親家庭も増えている。せめて文科大臣としては、この学校給食の無償化ぐらいやっていただきたいということを強く求めたいと思います。ゼロ回答で、大変がっかりいたしました。 　コロナ禍で学級閉鎖や休校が度々起こりました。その都度給食が止まってしまうわけですね。そうすると、準備していた食材を処分しなければならなかったということで、非常に大変だったというお話を伺いました。そしてまた、学校を休んで給食を食べられなかった子供には給食費を返金しなければいけない、こういう事務作業もございまして、学校栄養職員の方、また事務職員の方、負担が余りにも大きいというふうに感じるわけですけれども、これは人員増など何らかの対応を考えていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○菊田委員　時間が参りましたので、ちょっとはしょって、まとめて質問したいと思います。 　給食調理の現場についてです。資料の一ページを御覧いただきたいと思いますが、「学校給食に従事する職員の定数確保および身分安定について」、これは昭和三十五年ですから、今から六十年前の文部省の通知になりますけれども、その中で、学校給食調理員数の基準として、児童又は生徒の数が百人以下の場合は従事員の数は一人又は二人、百一人から三百人の場合は従事員の数は二人などと定められています。その後、昭和六十年に更に通知が出されたわけでありますけれども、しかし、実際に百人の児童生徒の給食を一人か二人で担っているところも多いと現場から伺いました。 　近年では、食育の推進、そして、地場の食材をなるべく活用しましょうとか、さらに、食物アレルギーを有する児童生徒への対応、こういうことも求められておりまして、給食の調理はかなり複雑

○菊田委員　時間が来ましたので終えたいと思いますが、予定していた質疑ができなくて、準備された担当の方にはおわびを申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。