城内実

石井委員から、お地元の愛媛の道後温泉が「千と千尋の神隠し」の舞台になっており、外国人観光客、インバウンドが大変増えているというような御指摘がありましたが、まさに石井委員御指摘のとおり、アニメとか漫画を通じて我が国の様々な魅力を国内外に発信し、これを地方創生の取組につなげていくということになっておりまして、これは極めて私も重要だと考えております。 　政府としましては、昨年六月に策定いたしました新たなクールジャパン戦略におきまして、コンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置づけ、日本発のコンテンツ産業の海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円、そして、石井委員も御指摘ありましたように、コンテンツを含むクールジャパン関連産業の海外展開を二〇三三年までに五十兆円に拡大する、こういう大きな目標を掲げておりまして、官民が連携して取組を推進しているところです。 　この目標の達成は非常にチャレンジングな

三木委員御指摘のとおり、今月、四月十日ですか、米国食品医薬品局、ＦＤＡが、抗体医薬やその他の医薬品を開発する際に実施する動物実験の段階的な廃止に向けまして、ＡＩやオルガノイドと呼ばれる細胞培養した組織等を利用した、動物実験を代替するような取組を進める旨の発表を行ったことを、私も、ＦＤＡのニュースリリースを拝見させていただきまして、そのことについては承知しております。 　こうした新しい代替試験法の活用に当たりましては、人での安全性を確認する手段として十分なものかどうか科学的見地から確認することが重要となりますが、御指摘のとおり、アニマルウェルフェア、動物福祉の観点からの動物実験の削減や、研究開発コストの削減、研究開発の迅速化に資するものでありまして、我が国としてもしっかりと取り組んでいくことが重要と考えております。 　このため、現在、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでありますが、こ

お答えします。 　冒頭、菊池委員から、誕生日に対する祝意を思いがけなくもいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。 　お答えいたしますが、この外国人による土地取得に関する問題というのは、今日も、林野庁の方と、法務省と、また外務省からも答弁があるように、非常に省庁をまたがって多岐にわたるということですが、私はあくまでも重要土地等調査法を担当する大臣でございまして、その観点から御答弁申し上げたいと思います。 　重要土地等調査法は、国会や地方議会等での長年の議論を踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等を対象として成立したものでございます。まずは、これらの地域における土地等の所有、利用状況につきまして、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところであります。 　その上で、令和四年に施行されました重要土地等調査法には、施行後五年を経過した時点

お答えします。 　平井委員におかれましては、これまで、科学技術政策担当大臣、また初代デジタル大臣としてＡＩ関連の施策を数多くリードしてくださいましたし、また、自民党デジタル社会推進本部長としても本法案の礎となるような考え方をまとめてくださったことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの技術がどれだけ発展しようとも、人間の社会がＡＩに支配されるようなことがあってはならない、これは私もこれまでの答弁でも申し上げたとおりでございますが、やはり、人間が自ら判断し、意思決定、コミュニケーションを行うことは極めて重要であるとともに、ＡＩの研究開発及び利活用の大前提である、これはもう紛れもない事実だと思います。 　平井委員が科学技術政策担当大臣でおられたときに取りまとめていただきました人間中心のＡＩ社会原則におきましても、目指すべきはＡＩレディーな社会、これは人間中心

梅谷委員の御理解のとおりでありまして、基本計画はまさに政府が推進すべき事項を定めるものでありまして、これが十八条。そしてまた、本案第十三条に基づく指針、これは、事業者を始めとする全てのＡＩ関係者が遵守すべき事項を定めるものであります。

お答えします。 　梅谷委員御理解のとおり、人間中心のＡＩ原則の重要性に鑑みまして、この考え方をＡＩ基本計画及び指針にしっかりと盛り込む予定となっております。また、両者に記載する内容は、詳細な書きぶりや分量に違いが恐らく出てくると思うんですが、同様の考え方を両者にしっかり盛り込むことを想定しております。

ＡＩの研究開発や活用を進める上で人間中心のＡＩ原則の考え方を尊重することは、これは当然非常に重要なことであり、まさに一丁目一番地じゃないかというふうに思います。このため、今後ＡＩ戦略本部が策定する、先ほど申しましたＡＩ基本計画には、その冒頭に、人間中心のＡＩ原則の考え方を記載することを検討しております。 　基本計画は、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策について基本的な方針等を定めるものであることから、この計画の冒頭に記載されることで、法案に直接書き込まずとも、人間中心のＡＩ原則に基づき各施策が行われることを担保できるものと考えております。 　やはり、法案第三条五の基本理念においては、国際的協調の下に推進する旨の記載もありまして、その国際的協調は何かというと、広島ＡＩプロセスの国際指針、これが重要であるということでありますので、その中には人間中心のＡＩ原則が含まれておりますので、当

今御答弁したとおり、人間中心のＡＩということは、これは一丁目一番地であり、基本中の基本でございまして、基本計画のまず冒頭にしっかりうたうことは先ほど述べたとおりでございますし、また、ＡＩ基本計画はＡＩ戦略本部の下で作成されることになりますので、具体的な記載方法は、この策定作業の中で、どういう書きぶりにするかも含めて、梅谷委員の御指摘なども踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思っております。

基本的にそういうことだと思います。 　ＡＩ戦略本部は、これは司令塔でございまして、設置後におきましては、各省庁が、それぞれの所掌事務に基づいて実施される個別の政策の立案業務等、これは引き続き各省庁が実施する。あくまでもＡＩ戦略本部というのは全体の司令塔ということになっております。

お答えします。 　各省庁で実施する施策の内容、スケジュールについては、やはりそれぞれの省庁において個別に決定することがまずは基本だと思っておりますが、重要なＡＩ政策につきましては、司令塔機能を持っておるＡＩ戦略本部が、内閣府において、関係省庁がそれぞれ企画立案する政策を全体として一元的にしっかり把握した上で、関係省庁間の適切な連携を確保してまいる考えであります。 　一方、個別政策の執行に関しては、ＡＩが活用される分野は非常に多岐にわたりますし、いろいろな細かいこともございますので、やはり、各分野の現場を知っている各省庁が適切に判断し、執行することがより適切であるというふうに考えております。