城内実

お答えします。 　御指摘のとおり、外部の専門人材の活用、これまた重要でありますし、引き続き人材確保を図っていきたいと思いますが、まずは、関係省庁との間で、内閣府へ出向していただける方、あるいは、それぞれの各省庁にとどまりながら、併任をかけて、何か具体的な問題が起こったときには集まっていただくとか、そして情報を共有し、しっかり相談する、そして対処すべきことは速やかに検討するというような体制を構築することが重要だと思います。 　いずれにいたしましても、ＡＩの技術の進展は大変速く、かつ幅広い分野と関係するために、関係省庁からの今申しました出向者、併任者、さらには、御指摘のとおり、外部のＡＩ技術、法制度、倫理、ガバナンスなどの専門家が必要となると思いますので、そうした外部人材もしっかり活用していく考えであります。

梅谷委員御指摘のとおり、ＡＩが誤った出力をし、そして誤った判断をさせられることなどによって何らかの被害が生じる可能性がある、そして、そのようなリスクに対応することは、御指摘のとおり大変重要であります。 　他方、ＡＩは多様な分野で活用されるため、特定の対応をすることで全ての分野のリスクを一律にカバーするということは難しいと考えております。このため、個々の分野、個々のケースに応じまして、適切な既存法、ガイドライン、事故の前例、判例などに沿って、リスクへの対応をきめ細かく検討することが必要となると思います。 　今後、現在では想定し得ない事故が発生する可能性もありますので、指針をしっかり整備すること等により、不適切な事案が少しでも減るように努めてまいる考えであります。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの利活用によりまして生じる損害、これに対する責任の考え方を明確化することは、ＡＩの利活用や投資を促進していく上で非常に重要だということであります。 　こうした観点から、やはり個別の分野について、例えば自動運転車が事故等を起こした場合の責任制度や社会的ルールの在り方等について、産学官の関係者によって検討を行い、今後検討を深めるべき事項等が整理されるものと承知しております。 　今後、ＡＩ戦略本部の下に司令塔機能が加わるわけですが、その下で、例えば、今申しました自動運転車以外の分野についても、ＡＩの利活用によって生じる損害に対する責任の考え方を明確化させるべく、関係省庁と緊密に連携しながら検討を深めてまいる考えであります。

御指摘のとおり、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進していくに当たりまして、事業者から当然十分な情報を収集した上で政策を実施すること、これは極めて重要でありまして、そのためにも、情報提供の仕組みの実効性をしっかり確保するべく、可能な限り、事業者の情報提供に対する萎縮、これを防止する必要があると考えております。例えば、事業者が企業秘密の提出を強いられないよう、情報提供前に相談に応じるなどの配慮を行うことが想定されます。 　また、事業者から積極的に調査に御協力をいただけるような、御指摘のように動機づけの工夫も重要であります。例えば、充実した情報提供を行っている事業者の取組を高く評価したり、優良な事例として紹介したり、そういった形で同様の取組を他の事業者にも奨励することなど、議員の御指摘も踏まえて、しっかりと具体的に検討してまいりたいと思います。

この点につきましては、先日のこの委員会でも御答弁させていただいたとおりでありまして、本法案第八条の内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で規定しているものであります。 　そしてまた、本法案では、第四条の国、あるいは第五条に地方公共団体がございますが、ＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりますが、この国や地方公共団体ですが、その施策が経済社会の便益につながる十分な効果を得るためには、国民の皆様の理解と協力が不可欠なものとなります。こうした観点から、果たさなければならない務めを意味する責務という文言を第八条の見出しに用いたものであります。

現在のＡＩの軍事利用につきましては、国際的な議論が別途なされているところでありますが、先ほど防衛装備庁からも答弁がありましたとおり、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしておると承知しております。 　引き続き、国際的な議論の場において、責任あるＡＩの軍事利用について、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論がなされることを期待しております。

お答えします。 　ＡＩが事故を起こした場合の責任の所在につきましては、例えば、ＡＩが活用されている自動運転車が事故等起こした場合につきましては、責任制度や社会的ルールの在り方等の検討が進められております。 　今後、あらゆる分野におきましてＡＩが活用されることが想定されますので、ＡＩの活用方法は分野によって大きく異なっております。したがいまして、事故が発生した場合の対応につきましては、それぞれの分野において、各種のガイドライン等も勘案しつつ、産学官の関係者において検討していく必要があるというふうに考えております。 　内閣府といたしましては、今後、ＡＩ法案に基づきまして設置するＡＩ戦略本部の下、関係省庁と緊密に連携しながら、ＡＩが事故を起こした場合の責任の考え方について、伊東委員の御指摘もしっかり踏まえて検討していく考えであります。

大変難しい質問だと思いますが。 　まず、医療現場で発生する諸事案への対応につきましては、実はこれは私の担務ではありませんが、一般論で申しますと、医療の現場においては、まず医師が患者さんに対しまして事前にリスクを説明し、ある程度両者が合意した上で治療を行うことが基本であると認識しておりますが、ＡＩにおいても恐らく同様でありまして、ＡＩの提供者が利用者に対してリスクについてしっかりと説明をし、利用者側もＡＩのリスクを十分理解した上で、当事者間の責任の下で活用されるべきものと考えております。 　それでもなお不意の事故が発生した場合には、やはりケース・バイ・ケースでその事案ごとに、前例やガイドライン等を勘案し、判断していくということになるのではないかと思います。

お答えします。 　例えば医療画像についていえば、ＭＲＩで撮影した過去の脳画像をＡＩに学習させて、将来の脳画像を予測し自動生成するＡＩが開発されるなど、民間企業でそういった研究開発の取組が進んでいる、実際にそれが応用されて使われているというふうに伺っておりますが、いずれにしましても、例えば医療分野におけますと、我が国は良質なデータを大量に持っておりますので、今後この分野で世界をリードしていけるんじゃないかなと思います。 　実は、内閣府としても、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰというのがございまして、このプログラムで患者の健康状態をデジタル空間で再現することのできる医療デジタルツインの構築に向けて、今開発に取り組んでいるところでございます。 　いずれにしましても、内閣府が司令塔機能を持って、委員御指摘のとおり、縦割りではなくて、各省庁と協力しながら、医療分野はもちろんのこと、様

お答えします。 　田中委員御指摘のとおりだと思いますが、社会全体におけるＡＩ導入の促進に当たりましては、まずは政府が模範を示し、積極的にＡＩの導入を図っていくことが重要であり、まさに御指摘のとおりだと思います。 　その政府におけるＡＩの導入につきましては、ＡＩのユースケースの発掘が現在進められております。例えば、具体的な例を挙げますと、デジタル庁におきましては、職員の皆さんから持ち込まれた様々な課題に対するＡＩ活用のアイデアとエンジニアの技術力を融合させることによりまして、試行的にプロトタイプや試作品を開発するアイデアソン・ハッカソンの取組が現在行われております。ＡＩに必要な情報を読み込ませることによりまして、調達仕様書の作成効率化や既存の関係法令の自動抽出などを実現するための機能を備えたプロトタイプや試作品が開発されてきているところであります。 　今後、実用化できそうなものからデジ