阿部弘樹

よかった、もう一回、地元警察署に原因究明をしてくださいと。 　今回は、私の質問の、多分こういうことがあるかなということは、一石を投じることなんですよ。三年前のことを、これはうそですからね。新聞社の幹部を減給処分にしておって、これは公表せなあかんでしょう。訂正記事だけで済ませました、お金も払いまへん、あなたは通ったからよかでしょうもんと。それじゃ、これからいろいろなことが起きますよ。私よりもっとひどいことが起きるかもしれぬ。 　だから、大臣にちょっと聞いてほしいんですよ。新聞社が加盟する新聞協会というのがあるんですよ。そういうところも襟を正してほしい。西日本新聞というのは地方紙の中の雄ですよ。そういうところが、記者会見もせず、公表もせず、悪事が露見せぬように、何も黙ったまま。そんなのはあかんでしょう。また起きますわ、それは。だから、新聞協会もしっかりと自主規制をしてほしい。 　大臣、し

いや、なかなか言いにくいんですよ。家庭の問題があったから、その人が失念していたと。（村上国務大臣「その新聞社の職員の」と呼ぶ）ええ、記者が。何やねんと。それは、家庭の問題があったら、次の人に代わってからその代理をせなあかんでしょう。

全国に知ってもらうために大臣に質問しているんですから。そして、警察も法務省も知るところになったわけですから。ちゃんと朗読しましたから。読み上げ原稿、記事として残っておりますから。知りませんでしたとは、もう法務委員会や内閣所管委員会でもお話しできないわけですから。きっと、どうなっておるんだということはお尋ねになるんじゃないかなとは思っておりますけれども。 　だから、再発防止のために、僕もやりますけれども、忙しいですから、時間とお金もかかりますから、是非とも法改正に向けて議論の一端としてお考えいただきたい。要するに、報道の自由はどこまで許されるのかということでございます。 　もう一つ、ちょっと質問を準備しておりますから。 　次は、周波数オークションですよ。 　これは、昨日もドイツ大使館で、新しい選挙がありましたので、そこのトーキングをしていましたけれども、どこの国も、財政、税金、収入不

時間もなくなってきましたけれども。 　スマート工場とかスマート農業、スマートメーター分野のＩｏＴを進めるためには、皆さん方、４Ｇで進められると思ったら大間違いですよ。５Ｇ以上の大容量を飛ばさなきゃいけない。だから、中周波数帯の割当て制度とおっしゃってありますけれども、これからは高周波帯の対応、これがスターリンクなどの衛星コンステレーションです。 　衛星コンステレーションの通信は、どこでも、砂漠の上でも通信ができる、砂漠の上でも太陽光発電ができる、そうすると、水も確保できるし電気も確保できるわけですから、日本のどこでも通信とエネルギーを確保できるということで人間が経済活動できるわけですから、そういう社会にいち早く日本がリードできるように。 　電波代をただにして、そして、フジテレビじゃないですけれども報道官が天下っているような、そういう時代認識の国家じゃ、そして、三年ごとに検討会を行って

最後に。 　私も防衛委員会にも所属したことがありまして、対馬とか石垣とか、あるいは写真では与那国も見まして、電波塔は一本しか立っていない、だから、電波塔をミサイルで破壊したら、その島の通信が非常な障害を受ける。ですから、衛星コンステレーションについても常に念頭に置きながら、安全保障の面からも大切なことでございますので、是非とも御検討、答弁はいただかなくて結構ですが、必要だと思いますので。通信を途絶するにはそこを押さえればいいわけですから、石垣には基地がありますから、基地はいろいろなことをやっておると思いますけれども。 　是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。どうぞよろしくお願いします。 　今日は給与法の審議でございますので、そのことについてお話をお伺いしたいと思っております。 　まず、昨年七月に起きました海上自衛隊における潜水手当不正受給事案及び不正喫食の事案について。 　なぜこういう質問をするかというと、その事件が起きるきっかけというのが当然あるわけでございます。何らかの原因があるわけでございまして、もちろん不正はいけないことでありますが、そのことについて御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、この事案の概要について説明をいただけますでしょうか。

○阿部（弘）委員　くしくも、海上自衛隊の案件が二つだったでしょうかね。 　ちょっと細かいところで大変恐縮なんですが、潜水艦乗組員の方々、当然、深いところに潜ればそれなりの病気、減圧症や高酸素症などにかかるわけでございますが、私は産業医でもあるわけなんですね、産業医の立場からすると、非常に危険な業務でありますし、この業務を行うことで当然後遺症が起きてくるわけでございます。 　そういった点についてはどのような取組をなさっているんでしょうか。

○阿部（弘）委員　私の地元では、海女さんという、海に潜ってアワビやサザエあるいは魚をお捕りになる職業の方々がいらっしゃいます。全国各地にも同様の仕事をなさる方がいらっしゃいます。その方々は、大体水深二十メートルの深度まで、深いところまで潜っておられる。恐らく、自衛隊員の方々が潜水艦を救助するとなると、それよりはるかに深いところで潜っておられるというふうに推測されます。 　ですから、今の手当の範疇が私は少な過ぎるんじゃないかと。手当がそもそも少ないからこういう事案が起きたんじゃないかと思っているんですよ。 　潜水病というのは、さきに言いましたように、血中の窒素がある減圧のときに突然膨らんでしまうこと、あるいは一〇〇％の酸素をずっと吸い続けることで酸素中毒を起こす、これは生命にとっても非常に危険なことでありますので、そういう研究所の指導の下で行っていただくというのはありがたいことだと思って

○阿部（弘）委員　ちょっとこのことばかりを質問しているとほかの質問ができなくなりますけれども、いずれにしましても、予算が限られていますから、限られている範囲内での手当になってしまっている。そのことが結局不正を招いた遠因にもなっているんじゃないかということも考えられますので、是非ともその辺をしっかり隊員の健康のためにお考えいただくということでございます。 　第二の質問のときにも、防衛出動手当のことがありますが、今回は給与表のことでございますから、委員会審議、手当については政令で定めるんでしょうか。

○阿部（弘）委員　給与法で定めているんですか。例えば防衛出動手当、戦闘地に行く場合の手当というのは、これは政令じゃなかったですかね。