中川貴元

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　公営企業として電気事業を経営する自治体数は令和三年度末時点で九十五であり、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっています。 　また、これらの最大出力の合計は約二百六十七万キロワットとなっているところでございます。 　発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は内部資金又は公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものと承知をしているところでございます。 　よろしくお願いいたします。

○中川大臣政務官　はい、そうでございます。

○中川大臣政務官　ソーラーシェアリングを実施するかどうかにつきましては自治体の判断となりますが、自治体から相談等あれば、関係省庁と連携をし、適宜対応してまいるところでございます。

○中川大臣政務官　それぞれの自治体になります。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外公館でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。 　総務省におきましては、この附帯決議を踏まえ、関係省庁と連携をしながら検討を進めてきたところでありまして、マイナンバーカードの海外継続利用の開始に合わせて在外公館におけるカード交付等を可能とする法改正を、今通常国会において提出予定のマイナンバー法等の一部を改正する法律案に盛り込めるよう作業を進めているところでございます。 　具体的には、国外転出者につきまして、一時帰国することなく、カードの受取を希望する在外公館におきまして、必要な本人確認等を経てカードの交付等を受けられる仕組みを設けることを考えているところでござ

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　児童生徒の学校給食費につきまして、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援していると承知をしているところでございます。 　御指摘の給食費の無償化等につきましては、まずは、学校給食法を所管している文部科学省において検討していただく必要があると考えております。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下に、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいった経緯がございます。 　市町村合併は、関係市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行い、決断されたものであるというふうに認識をしているところでございます。 　合併市町村におきましては、これまで、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のため、市町村建設計画に基づく様々な取組を進めてきたものと承知をしているところでもございます。 　総務省といたしましても、合併特例債や合併補助金等の財政措置や、住民の声を合併市町村の運営に反映させるための地域自治組織制度などにより、こうした取組を支援をしてきたところで

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　令和五年度に向けましては、光熱費が高騰する中で、地方自治体は、今委員が御指摘をいただきました防犯灯あるいは街灯、これらのほかにも、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求める声が多く寄せられているところでございます。 　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画におきまして、自治体施設の光熱費高騰への対応として、一般行政費を七百億円増額をして計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしておるところでございます。こうした対応につきましては、地方六団体からも一定の評価をいただいているところでもございます。 　今後とも、物価の動向、また国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと存じます。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　ただいま委員から御指摘をいただいたとおり、税制においてもカーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献すべきであるとともに、一方で、車体課税は地方団体の貴重な財源となっており、これら双方の観点を踏まえた対応が必要不可欠であると認識をしているところでございます。 　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。 　まず、環境性能割の税率区分の見直しでは、現下の半導体不足などの状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合をさせる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。 　

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は年々増加をしておりまして、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たず、児童虐待防止対策の強化は、国、地方団体、関係機関が一体となって取り組むべき喫緊の課題と考えているところでございます。 　児童相談所の体制強化につきましては、足下の児童虐待相談対応件数等の実態をしっかりと把握をした上で、それに対応できるよう、令和四年十二月に決定をされました、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童相談所の児童福祉司を令和六年までの二年間で約千六十名、児童心理司を令和八年度までの四年間で約九百五十名、それぞれ増員することとされたところでございます。 　同プランに基づき、令和五年度の地方財政計画では、児童相談所の児童福祉司を約五百三十名、児童心理司を約二百四十名、それぞれ増員できるよう、必要な職員数を