生田知子

お答え申し上げます。 　本法案第二条第三号で定義されるゲノム編集技術等が指し示す具体的な技術の範囲は、法案をお認めいただいた場合に政令で定めることとしていますので、あくまで参考となりますが、現行の、法律に基づかない指針の下で行われているヒト胚等に関する研究としては、大学、医療機関、民間企業等において、ヒトの発生、分化の解明等を目的とする研究や、生殖補助医療の向上に資する基礎的研究が行われています。

お答えいたします。 　先ほど先生から御指摘がございましたように、量子コンピューター開発の国際競争はますます激化していることから、最先端の研究環境や優れた人材を引きつける環境づくりが喫緊の課題であると考えております。 　このため、文部科学省では、優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や国際卓越研究大学への支援などの取組を進めるなど、優れた人材の確保に努めております。 　また、特に国際競争の激しい量子分野におきまして、文部科学省として、光・量子飛躍フラッグシッププロジェクト、略してＱ―ＬＥＡＰというプログラムを通じ、理化学研究所を始めとする大学や研究機関の研究開発を最長十年間にわたり長期的に支援することで量子専門人材の育成を行っており、今年度からは新たに、高専生や高校生向けの量子技術を学ぶプログラムの開発等も予定しているところでございます。 　引き続き、これらの