生田知子

お答えいたします。 　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の下で規制されているヒト胚核移植胚について、海外で臨床利用されていることは承知しております。 　ヒト胚核移植胚は、委員御指摘のとおり、ミトコンドリア病の治療技術の観点で本法案の規制対象であるヒトゲノム編集胚と密接に関係しており、その臨床利用に向けては、本法案の共管省庁である厚生労働省、こども家庭庁と緊密な連携が必要と考えております。 　文部科学省としては、ヒトゲノム胚等の臨床利用に係る議論を注視するとともに、今後の臨床利用に向けては三省庁で一体的に検討してまいります。

お答えいたします。 　ヒト受精胚の提供を受けて行う遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針等のヒト受精胚に関連する現行指針においては、研究に用いたヒト受精胚を動物の胎内に移植することは一律で禁止されております。 　一方で、ヒトｉＰＳ細胞等から作成したヒト生殖細胞については、ヒトｉＰＳ細胞等から生殖細胞又はヒト胚モデルの作成を行う研究に関する指針等に基づき適正な管理の下で基礎的研究が行われており、動物の胎内への移植については禁止されておりません。

お答えいたします。 　本年六月に発表した日本のＡＩ・フォー・サイエンスの取組と米国のジェネシス・ミッションとの連携に向けた日米戦略的パートナーシップにおいて、日米は先進的なＡＩを活用して研究開発の在り方を根本的に変革することを目指し、様々な先端科学技術分野での協力を拡大、強化することとしています。 　日米両国は長年にわたり、互いの強みを生かしながら科学技術分野で補完的なパートナーシップを築いてまいりました。特にＡＩについては、米国は世界トップレベルの研究力を持ち、大規模なデータや計算資源環境を保有、整備する一方、日本にはＡＩ開発に不可欠な質の高い研究データが豊富に存在するなど、本パートナーシップにおいても両国にとって互恵的な連携が期待されております。 　その上で、本パートナーシップに基づく国際共同研究においては、日米の研究者が互いの国の計算資源をそれぞれの国の研究者と同じ条件で利用で

お答え申し上げます。 　一般に博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省として、学術の研究の推進という観点からお答え申し上げます。 　お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と考えています。御指摘の構想につきましても、関係する研究者等において事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があり、文部科学省としても、そうした議論を踏まえつつ、学術研究の推進の観点から適宜相談に応じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、財団法人理化学研究所は、自身の発明を製品化するため、一九二七年に理化学興業株式会社を設立、その後も多くの会社を設立し、これらの企業集団から成る理研コンツェルンを形成し、我が国の産業発展に貢献してまいりました。 　現在でも、国立研究開発法人理化学研究所は、企業への知財のライセンスや様々な企業との共同研究に加え、自身の研究成果を活用するベンチャー企業等への出資を行うなどにより、シーズの実用化に取り組んでおります。加えまして、成果活用等支援法人として二〇一九年に株式会社理研イノベーションを設立するなど、優れた研究シーズの社会実装を加速すべく取組を進めているところでございます。 　文部科学省としては、研究シーズの実用化を進めることは極めて重要と考えておりまして、理化学研究所の研究成果の社会実装が進むよう、これらの取組を引き続きしっかりと支援してまい

お答え申し上げます。 　理化学研究所の職員の給料については、委員御指摘のとおり、なかなか厳しい運営費交付金の中で、払える限りの給料を払っているところでございまして、ただ、最近では、以前、確かに一年更新で厳しいという状況がございましたので、無期雇用とか、優れた研究者をしっかりとした研究環境で雇用できるように、文科省としても支援していきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　国際通貨基金、ＩＭＦが公表している為替やアメリカの消費者物価指数を適用した科研費一課題当たりの平均配分額については、為替の年平均については、二〇一三年が一ドル約九十八円に対し二〇二四年が一ドル約百五十一円、アメリカの消費者物価指数の年平均については、二〇一三年を一としたとき、二〇二四年が約一・四であり、ドルに換算した科研費一課題当たりの平均配分実質額は、二〇一三年度を一〇〇としたとき、二〇二四年度は約四三となります。

お答え申し上げます。 　本法案第二条第三号で定義されるゲノム編集技術等が指し示す具体的な技術の範囲は、法案をお認めいただいた場合に政令で定めることとしていますので、あくまで参考となりますが、現行の、法律に基づかない指針の下で行われているヒト胚等に関する研究としては、大学、医療機関、民間企業等において、ヒトの発生、分化の解明等を目的とする研究や、生殖補助医療の向上に資する基礎的研究が行われています。

お答えいたします。 　先ほど先生から御指摘がございましたように、量子コンピューター開発の国際競争はますます激化していることから、最先端の研究環境や優れた人材を引きつける環境づくりが喫緊の課題であると考えております。 　このため、文部科学省では、優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や国際卓越研究大学への支援などの取組を進めるなど、優れた人材の確保に努めております。 　また、特に国際競争の激しい量子分野におきまして、文部科学省として、光・量子飛躍フラッグシッププロジェクト、略してＱ―ＬＥＡＰというプログラムを通じ、理化学研究所を始めとする大学や研究機関の研究開発を最長十年間にわたり長期的に支援することで量子専門人材の育成を行っており、今年度からは新たに、高専生や高校生向けの量子技術を学ぶプログラムの開発等も予定しているところでございます。 　引き続き、これらの