赤澤亮正

私も委員御指摘のスタートアップの何かうねりのようなものを今感じているところでありまして、フュージョンエネルギーについては、海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上を調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。 　そうした中、委員御指摘のとおり、我が国でも、ＩＴＥＲ計画や国研での長年の研究開発を通じ、フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では、二〇三〇年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。 　経済産業省では、令和七年度補正予算において、こうしたスタートアップ企業が進める発電実証に向けた研究開発を後押しする予算措置を講じており、先月末より具体的な提案を受け付けるための公募を開始をいたしました。 　官民で密接に連携しながら、フュージョンエネル

御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはＡＩ、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。 　政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。 　また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めているところです。 　こうした取組により、我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいと考えております。

委員の問題意識は本当によく理解をするところなんですが、これ、産油国側からの要請も一つはあります。例えば、数字とか、どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については基本的に公にしないでほしいとというような要請が現にございます。 　それに加えて、そういう産油国側の要請に加えて、日本向けのタンカーの航行安全など踏まえると、なかなかの、御要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路、あるいはその数字とか、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。 　ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと、少なくともスポット契約はこれは成立をしているというようなものを中心に数字を当然上げさせていただいておりますので、何かまだ契約も取れていないけど、これきっとできるんじゃないかというようなことを申し上げているわけではないことは申し上げられるよ

委員がいろいろ現場を当たられておっしゃっていることはどれも本当に的を射ているといいますか、今御指摘あったことをまず一つ話を始めると、建築関係が一番悩ましいところではあって、これ金子大臣と一緒に一生懸命やっておりますが、これ家について言うと、その工務店が一人親方というか、大工さんがそれぞれ工務店だったりすると、なかなかそこにいろんなことを、余り通常以上に発注しないでくださいとかお願いしようとしても、どこを通じてやっていいのかというのは必ずしもほかの業界分野ほど明らかでないようなところもありますし、更に申し上げれば、家については、例えば接着剤一つなしで壁紙張れないだけで完成しないと、もうありとあらゆるものが全部そろってようやく完成となるので、これも本当にいろんな意味で不都合が生じやすいところでありまして、何とかそこについて事態を改善するべく全力で取り組んでいるところではあります。 　量につい

御指摘の状況について、会計検査院から幾つかいただいていることについては承知をしております。 　そのそれぞれについて、例えばモニタリングの回数が少な過ぎないかとか、いろんなこと、あるいは多過ぎないか、いろんな指摘を折に触れて受けておりますけど、そのそれぞれについて私どもとしては一つ一つ適切に対応させてきていただいているつもりでございます。

国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。

足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。 　その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。 　特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。 　このため、元売事業者や大手卸売事業者に対して、系列、非系列、要するに独立系かどうかを問わず、前年同月比同量を基本とする販売を要請した上で、供給の偏りや流通の目詰まりに対応する取組を進めているところであります。 　こうした取組の効果もあり、独立系のガソリンスタンドの取

私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。 　地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも支援を行っているところであります。 　さらに、今回の原油高騰に伴う流通の目詰まりによる影響を受けるガソリンスタンドに対しては、経営力強化に向けた設備導入支援や経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援も講じております。 　非

原油や石油製品については、これ繰り返し発信させていただいていますが、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどが付いております。 　その上で、様々な石油化学製品の原料となる委員御指摘のナフサについては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製も継続をしております。それに加えて、中東がもう調達できなくなったということで、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍となっております。これらの輸入ナフサは五月から我が国に届いていると承知をしております。 　これに加えて、ポリエチレンなどの国内にある中間段階の化学製品の在庫はまだ一・八か月分ございまして、これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまで半年以上ということを申し上げてきたかと思いますが、更に延びて、年を越えて継続できる見込みということで、原油、ナフサ共に必

委員これもよく御案内の上で聞かれていると思うんですが、元々これ、国内の原油を精製するものと、それから中東から輸入するもの、中東以外から輸入するもので成り立っていたんですが、引き続き国内の原油については、これは精製をいたします。 　ナフサ用に使うからそれ使えなくなるんじゃないかというと、そういうものではないのも御案内と思って、いろいろ精製していく過程で必ず出てくるというようなものがナフサでありますので、そういう意味では、国内にある原油を精製することで得られるナフサはカウントしておかしくはないということで、カウントはしております。 　それ以外に、中東から入らなくなった分、中東以外から来る輸入もありますし、国内に在庫もあるということで、その全部を合わせて年を越せるということが見通しが立っているということであります。