赤澤亮正

国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　十月十三日に閉幕した大阪・関西万博につきましては、累計約二千九百万人の皆様に御来場いただき、また運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれるなど、大きな成功を収めることができました。今後は、成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めます。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

おはようございます。 　電気の小売の規制料金については、本年三月に審査ルールを改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにいたしました。 　また、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において物価変動の反映に関する検討が行われております。 　現在の物価や労務費単価の上昇を適切に反映することで、電力分野の投資を促し、電力供給ネットワークの維持、強靱化につながることが期待をされ、ＧＸ、ＤＸを進める上でも極めて重要であるというふうに認識をしております。こうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいりたいと思います。

御指摘の電力分野の規制料金においては、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映する仕組みとして燃料費調整制度が導入されております。もっとも、燃料費調整制度には上限が設定をされており、二〇二二年度の燃料高騰を受けて燃料コストの上昇分の一部を電気料金に反映することができない事態も生じたものと認識をしております。 　一方で、事業者の負担の下に成立したものではあるが、上限が設定されていることにより、料金の変動速度や変動幅を抑制をし、国民生活への影響を抑制する効果があったことも確認をされています。 　現在、資源エネルギー庁の審議会において燃料費調整制度を含む規制料金の在り方について御検討を賜っており、御指摘の機動的な価格転嫁や国民生活への影響の観点も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。 　また、託送料金のレベニューキャップ制度における物価変動の反映については、物価変動が反映される仕組み

御指摘のレベニューキャップ制度については物価変動が反映される仕組みとはなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございます。 　送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて送配電事業者の安定的な工事、施工力の維持につなげていくことは重要であり、そうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できるだけ速やかに検討をしてまいりたいと考えております。 　その上で、御指摘のレベニューキャップ制度については、申し上げたとおり、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございまして、このレベニューキャップ制度に関して、物価変動の反映に関する措置を講じた後においても、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、まさに委員御

化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担う重要なエネルギー源であること、御指摘のとおりでありまして、安定供給を確保しつつ、脱炭素化に向けた現実的なトランジションを進める必要がございます。まずは安定供給を確保するため、引き続き、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。 　その上で、ＣＯ２排出を削減するため、電源の脱炭素化と併せて、製造業の電気炉導入など熱需要の電化に取り組むとともに、鉄、セメント、石油精製、化学等のＣＯ２多排出分野では、天然ガス等への燃料転換等に加え、水素等やＣＣＵＳの活用を推進してまいります。 　そして、もう一問お尋ねになりましたが、委員御指摘の減耗控除制度や海外投資等損失準備金制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。その重要性に鑑みまして、

もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。 　火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。 　他方、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があるため、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針をお示しをしております。具体的には、安定供給に必要な発電容量は維持、確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を削減をし、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ２排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力発電の脱炭素化も引き続き推進をしてまいります。

日本企業の業績は改善傾向にございますが、足下では株主還元が増加する一方、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識をしております。 　中長期的に企業価値を高める上で収益をどのように分配するかは各社の経営判断ですが、政府としては、企業が成長投資に資金を振り向けることが重要と考えています。 　経済産業省の審議会では、本年五月、成長投資と自社株買いなどの株主還元のバランスを図ることが重要との中間報告を取りまとめました。本年十月に議論を再開し、成長投資と株主還元の状況などについて、業種別や企業の成長性、収益性別の深掘った検討を進めているところでございます。

大変重要な御指摘だと思います。 　その上で、文科省だけでやっているということではなくて、まだ足りないという御指摘は甘んじて受けますが、経産省も従来から努力しているということも申し上げたいと思います。 　人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保や定着を後押しするという産業政策の観点からも、奨学金の代理返還制度が活用されることは極めて重要だと思っています。 　このため、経済産業省としても、本制度の企業への周知を進めております。具体的には、日本学生支援機構が作成したパンフレット等も活用し、御指摘のあった経済団体、よろず支援拠点等の中小企業支援機関を通じた広報に加えて、六百五十を超える企業の経営層が参加する人的資本経営コンソーシアムでの周知などに取り組んではおります。 　ただ、まだまだ足りない、こういう御指摘だと思うので、引き続き、文部科学省と密接に連携をして、更

先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。 　八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。 　その内容について言うと、これはいろいろ、韓国がと言いますが、書いてあることは恐らく、ベッセント長官の言によれば、日本が提案した投資イニシアチブがその後の米・ＥＵ、米韓の合意のひな形になっているということもおっしゃっていますので、同じ考え方だとすれば、これはまず私どもの五千五百億ドルの投資は、出資、融資、融資保証から成り立つということがあり、それについて、スペシャル・パーパス・ビークルですか、日本で言うＳＰＣに当たるものをつくって、そこでお金

平大臣としたダボス会議での昼御飯のときの会話が、後の国会答弁につながるとは思わなかったんですけれども。 　データセンターの安定的な運用に必要となる脱炭素電力確保という観点で、世界的にも原子力の需要は高まっています。中でもＳＭＲ、小型モジュール炉ですけれども、小出力を生かした自然循環により、冷却ポンプ、外部電源なしで炉心冷却を可能とするシステムの実現を目指すものです。米国やカナダを始め、海外において、データセンターなど電力多消費設備の脱炭素、安定電源としてのニーズが高まってきています。 　国内にＳＭＲを建設するに当たっては、規制基準の明確化などの課題がありますが、経済産業省としては、引き続き、日本企業の研究開発や製造能力を強化するため支援を行うとともに、日本で設置する際の設計の検討などを支援してまいります。 　電力の需要増加が見込まれる中、脱炭素電源としての原子力を最大限活用すべく、安