赤澤亮正

私の説明が悪いのかもしれませんが、私はギャップだと思っていないんです。 　私どもは、全体量は足りているけれども、供給の偏りや流通の目詰まりがあることは認識をしています。一方で、だからこそ、しっかり情報提供窓口等にここが足りないということを言っていただけば、全体量は足りているのできちっと回すことができますという前提でやっています。もし全体量が足りなければ、声を上げていただいても、いや、ないんですということが起きてしまうわけですね。なので、やはり、国民に無用の不安を抱かせて、結果、パニックとか極端な買占めとかが起きないように、全体量は足りているという発信を続けることは私どもは大事だと思っています。 　ナフサは、代替調達で従来の八五％水準まで回復をし、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能という状況になっています。加えて、五月末に、川中、川下製品である塗料、シンナー、

具体的なめどといって今申し上げられることは、総理がおっしゃったとおりだと思うんです。 　というのは、元売が、ガソリンが製造される、ナフサを精製するのと同時に出てくるガソリンの中などに含まれているトルエンといったようなものを、もう準備はできています。それが今、供給量の八割に当たるぐらいある。今、一・〇倍と合わせれば一・八倍ということですが。なので、これは申請さえしていただけば、受入れ体制が整っていれば直ちに輸送する体制に入れるということですので、それ以上に具体的な話というのがちょっとしようがない。 　端的に言えば、今手を挙げていただけば直ちに提供いたしますという体制になっておりますので、そういう意味で、輸送の体制を整えるのにしばらく時間がかかるとかはあるかもしれませんけれども、何か今、申請が出てきているということを総理はおっしゃいました、その方に、いや、ちょっと待ってくれということではな

ナフサは、総理からも申し上げましたとおり、代替調達で従来の八五％の水準まで回復をしている、それから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能ということで、在庫を抱えている状況とか、そういういろいろなことについては、五月末に、川中、川下製品の塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスなどの八つの業界団体から、足下の供給量は安定、増加ということが一点、そして、今後も供給継続できる見通しという発信をいただいています。 　このように、繰り返しになりますが、実際に日本全体として必要な量は供給をできているわけですが、個別の製品でも確認はできており、課題は、とにかく声を上げていただいて、あるいは我々がプッシュ型で調べに行って、一部で起きている供給の偏りや流通の目詰まりに一つ一つ対処していくということが必要なんだと思っています。 　とにかく、原因としては、今お話があ

今申し上げましたように、全体量は足りていますし、目詰まりが生じていることも、あるいは供給の偏りが生じていることも我々は認識をしております。情報提供窓口から情報をいただいたり、あるいは野党の先生方が調べたアンケート結果なども参考にしながら、極力、相談窓口に来るだけではなくて、プッシュ型支援などにも努めています。 　総理からお話し申し上げたとおり、最大で例年の一・八倍という大幅な供給拡大を、元売の協力も得てやります。ふだんより八割方多いものがシンナーメーカーにこれから入っていくわけですね。シンナーメーカーは、我々は申請を受ければすぐにそこに原料を届けますので、それによって可能な限り早く現場に十分なシンナーが行き渡り、加えて、もう一つ効果が期待できるのは、それによって、需給の逼迫によって高騰していた価格についてもこれから落ち着いていく方向が望めるので、そういう状態を速やかに実現をしていきたいと

とにかく、申請がもう複数、先ほど総理から申し上げたように、問合せは多数、申請も複数上がってきています。直ちにそれにお応えする体制ができており、加えて、めどというおっしゃり方だったんですが、それについて申し上げれば、どこまで届けるのかとか、輸送にかかる日数とか、もちろん手配するのにかかる日数とかがありますので、それは地域によっても違いがあるでしょうし、一方で、例えば離島で待っている方もおられるでしょうし、現時点において一概に何日たてば届きますということは申し上げられる状況にありませんけれども。 　今までと決定的に違うのは、全体が例年並みの供給は確保できている状態で、買占めがあったり、あるいは、不安から、供給量は例年どおり入ってきているのに製品を卸さなかったり、いろいろなことが起きていましたが、それをはるかに超える量をこれから供給させていただきますので、事態については、輸送に必要な日数等がか

大変重要な御指摘だと思います。 　その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。 　三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期待どおりできているかということについては議論があると思いますが、私どもとしては、その三つは既にトライはしているというつもりでありますので、今御説明をいたします。 　今般の中東情勢下で個人事業主や小規模事業者などの経済活動を守ることはも

これも大変重要な御指摘だと思います。 　現在、日本全体として必要となる量は原油そして石油製品共に足りているという認識でありますけれども、大変供給の偏りやあるいは流通の目詰まりが生じているということで、解消していかなければなりません。今後は、日本企業の国内外に広がるサプライチェーンを更に強化をし、石油化学製品の安定供給を確保していく必要があることは、全くおっしゃるとおりであります。 　その際、幾つか考えなきゃいけない問題点があって、これは委員御案内と思いますけれども、少なくとも、大方の原料になっているナフサが揮発性が非常に高くて、計画的にやろうにも年単位の長期備蓄が難しく、備蓄方法や支援の必要性についてかなり検討しないと体制が組めないということが一つにはあります。 　一方で、私ども、ウィングを広げているのは、高市総理が提案されたパワー・アジア。実は、アジアの国は、原油を輸入して石油製品

委員が御通告の三問をほぼまとめて聞かれたので、ちょっとコンパクトバージョンでお答えいたしますが。 　我が国のエネルギー自給率を高めるために、本当に、御指摘のとおり、国産の再生可能エネルギーの推進は重要であります。秋田県にも大変大きな協力をいただいて、私どもも頼もしく思いますし、力を合わせてやっていきたいと思いますが、当然ながら、委員御指摘のように、安全が大前提ということになります。 　風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の場合、地域共生の観点から、地元自治体を始めとする関係各所へ連絡することを指導しております。地元の方々に不安を与えることがないよう、まずはこうした運用を徹底をしていきたいというふうに思っています。 　また、風力発電設備で事故が発生した場

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。 　本措置の今後についてのお尋ねですが、御党も含めた、与党、野党の幹部から、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要といった御指摘をいただいているところであります。 　これも踏まえ、引き続き、中東情勢、先行きは読めないところがありますが、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、今後への万全の備えのために創設をする中東情勢等対応予備費も必要に応じて活用しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っています。

現時点において、備蓄は、今やはり二百日分ということであります。 　当然ながら、備蓄、必要があれば取り崩しながらということですが、幸い、六月分ということで、五月の決定では備蓄の取崩しはなしで済んだということでありますが、なかなか先の見通しが立たない中でありますので、今後も臨機応変にということ以外はなかなか申し上げられないところはありますが、当然ながら、行政としては、どんな事態が生じた場合でも対応していかなければなりませんので、いろいろ、今この審議の中でも御指摘いただいているような、例えば法律の仕組みとか、そういうものも全てきちっと点検をしながら、必要な対応をきちっとやらせていただきたいというふうに思います。