赤澤亮正

まず、細野委員が、ノーリターンの対象になるのを、先ほど課長以上、今度は課長以下とおっしゃったので、課長は両方に含まれちゃっていたんですけれども……（細野委員「課長未満。失礼しました」と呼ぶ）課長未満ということですね。分かりました。理解をいたしました。 　その上で、一つ申し上げておきたいのは、原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけない、これは本当に国家の課題だと思います。その上で、今委員の御認識として、ちょっと若手が薄くなっていないかというお話でありました。責任者として思うことは、それがもし事実であるとして、なかなか、ノーリターンルールだけが理由ということではきっとないと思います。 　この分野が将来どういうふうに成長するかとか発展するかとか、そういうことも含めてしっかり、本当に重要な分野でありますので、私どもも、第七次エネルギー基本計画を出して、原子力について最大限

電力システム改革で、地域間での電力融通による安定供給確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大といった成果は確認できていると考えています。一方で、委員御指摘のとおり、世界的な脱炭素化の流れだとか、ＤＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれること、そういったことも踏まえて、結構各国で産業政策の競争みたいになっていること、当初必ずしも想定していなかった変化が生じてきていることも確かでございます。 　こうした中でも、エネルギー安全保障の確保を図るためには、大規模な送電線や電源の投資を促進していく必要がありまして、この辺り、本法案で財政投融資を活用した貸付制度の創設を盛り込み、必要な電力インフラの投資に向けて、放っておけないという言い方がいいか、国もとにかく一歩踏み込んだ対応を行うという意思決定をしたところでございます。 　こうした内容を盛り込んだ本法案について、事業者の創意工夫

済みません、お声かけいただいたので、張り切って前半をちょっとお答えさせていただこうかと思います。過去に、政府参考人が一問しか当たっていないのに、私がそれを取って、後で騒ぎになったことがちょっと。やりづらいところはあったんですが、済みません。 　今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線、電源への整備を促進するものでございます。 　お答えとしては、対象となる電源は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんし、また除外するものでもございません。ただ、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例えば一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電を始めとした安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資への貸付けを想定しております。 　具体的な審査要件は、上記の政策目的を達成する観点から、今後、詳細を検討していくこと

今般の電気事業法改正案は、大規模な送電線や電源投資を促進するための貸付制度の創設や、太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置といった内容を盛り込んでおります。いずれも、ＧＸやＤＸの進展に伴う電力需要増加への対応を含め、電力の安定的かつ安全な供給のために極めて重要であると考えております。 　国会で御審議をいただき、本法案が成立すれば、今の御議論も含め、速やかに関係する政省令の整備を進め、この法案が一刻も早く実効性のあるものとなるよう、経済産業省としてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

今、参考人との議論の中でもちょっと出たお話なんですが、二〇二二年に小売電気事業者の休廃止が相次いで、社会的混乱が生じたことを踏まえて、私どもとしては、供給能力や財務状況について、既に登録段階での確認を強化したという理解をしております。 　その上で、本法案に盛り込んだ、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことができることとする措置により、登録後の小売電気事業者についても事業の適正化のための対応を行っていくこととしております。 　というので、私どもの理解としては、これらの登録前、登録後の措置により小売電気事業の健全な発展を促していけるものという理解をしております。

現場で事故が起きておりますので、現場の実態というのを踏まえた御提案と理解をいたします。 　その上で、蓄電池については、現時点では、私どもは、安全を確保するために必要な規制を課していると理解をしております。第三者機関による事前確認を必要とする状況にはないという認識でありますが、委員の御指摘のとおり、事故の状況や技術動向等を踏まえて不断に制度を見直すことは重要と認識しております。委員御自身も、今、事故の状況などを見ながらとおっしゃっていましたので。 　事故が発生した場合には、消防庁といった関係省庁とも連携し、原因究明を行った上で必要な対策を検討するということで、蓄電池に係る保安の確保に万全を期してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、ペロブスカイト太陽電池は、主な原材料のヨウ素が日本は世界第二位の産出量であり、サプライチェーンの自律性が高く、経済安全保障の観点でも高く評価できる、大きく貢献できるものであります。 　また、国内に安定したサプライチェーンがあれば事故発生時に製造事業者を早期に特定できることから、設備のトレーサビリティーを高め、安全確保につながると期待できます。 　ペロブスカイト太陽電池については、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援しており、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始されております。 　ペロブスカイト太陽電池の二〇四〇年約二十ギガワットの導入を目指して、三位一体と言っておりますけれども、量産技術の確立、それから生産体制の整備、需要の創出の三位一体で国内での量産とサプライチェーンの構築を図り、社会実装に取り組んでまいりたいと考えております。

二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池の通信機器に対してＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化する措置について、昨年十二月に大枠の方針をお示ししたところでございます。 　その後、発電事業者や関連メーカーから、例えば、既設発電所で一部機器のみ交換するケースが今回の措置の適用を受けるのかといった、個別事例に即したお問合せをいただいているところです。 　現場で混乱を生じないよう、同措置に関するＱアンドＡを既にホームページに公表しておりますが、現在、個別ケースの取扱いについて発電事業者や送配電事業者と協議をしており、調整が整い次第、公表内容を更に充実させる予定でございます。また、業界団体や事業者向け説明会を含めた広報を行い、制度開始までに十分に周知をしてまいります。 　なお、今回の措置は、電力の安定供給を確認する観点から、送配電網に接続する通信機器に対して最低限確保すべきサ

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 　原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。 　また、処分地選定調査について、地域任せではなく、国の責任で地域に協力をお願いする方針の下、本年三月には南鳥島での文献調査を国の責任で申入れさせていただき、五月

おはようございます。 　私は今、経産大臣でありますが、過去に三回、内閣府の防災担当の副大臣を務めております。そのときに、やはり女性のネットワーク力を、力をかりたいというので、防災女子の会というのをつくって、いろいろなことをお話しさせていただいたんですけれども、やはりその中でも、内閣防災の職員というのは、大変なのは、災害が起きるとまず現地に行ってくれと言われ、行ったら最後、三週間帰ってこれないか二月帰ってこれないのか分からないんですよ、そういう状態で勤務している我々が、何かあったときに、二十四時間三百六十五日、病児だろうが預かってくれる体制がなければとてもやっていけませんという御指摘を受けて、本当にそのとおりだなと思って、なおかつ、その事態についてはやはりいまだに当然解決できていませんので、本当に大事な問題だという意識は私自身もかねてから持っております。 　今、経産大臣ということで、働く