赤澤亮正

まず一つ、先ほどの質問でも、ちょっと触れておきたいんですが、この図、浅野委員が出された図で、まさに現時点においても国民がこれだけ節約とかの努力をされているということがある中なので、私どもとしては、先ほど申し忘れましたけれども、現時点においてはなかなか、国民生活に負担をかけるような節約まで求める状況にはないと思っているということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、ナフサについて言うと、私どもは備蓄の制度をかつては持っていたかもしれませんが、今は持っておりません。その理由は、揮発性が高く、年単位での備蓄になかなか向かないということもありますし、ただ、非常に重要な御指摘でもあるので、備蓄の仕方が何かあるかも含めて検討したいと思います。 　それで、川中製品とかの備蓄ということでいうと、ずっと申し上げているのは、一・八か月分とかそういうレベルの備蓄しかないので、原油とか、あるいは我々が

これも重要な御指摘だと思います。 　今のところは、だから、ＥＶは、大都会の集配車に割と普及をしてみたり、長距離をなかなか乗らなくていいような使い方に割と用途が限られたりというようなところはあると思いますけれども。 　我が国は、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ、それから燃料電池車ですからＦＣＶですか、それからハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げて、ＥＶの競争力強化にも取り組んでいます。 　経済産業省としては、国内ＥＶ市場の拡大に向けて、ＥＶやプラグインハイブリッド車の購入を支援するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、本年一月一日以降に新規登録を受けるＥＶへの補助上限額を九十万円から百三十万円に引き上げるなどの見直しを行いました。また、ＥＶの普及に不可欠な充電設備についても、導入に必要な費用を補助しているところでございます。

ちょっと冒頭、委員からも御指摘いただき、再三指摘をいただいているので、国全体で量が足りていると私どもが繰り返し申し上げていることについて一点だけ申し上げておきたいのは、これは、量が足りているにもかかわらずそこの発信をやめた場合、更にやはり不安になって、買占め、やはり足りないんだ、その事態は絶対招いてはいけないので、私どもはそれを繰り返し、意図的に発信するようにしています。 　ただ、現に足りない人にとっては、それについて非常に気分を害される向きがあることも分かっておりますので、全力で、各省数百人体制で、それこそ土日も返上してサプライチェーンを遡って努力している最中ですので、その辺は、そういう事情で我々が繰り返し発信をしていることについては御理解いただきたいと思います。 　その上で、エアコン設置料金の上昇理由は、中東情勢だけに限るものではない。実際に、中東情勢が始まる前に人件費の上昇や設置

委員から、今、日本全体として必要な量は原油、石油製品共に足りているということについては理解をいただいているということでございました。 　じゃ、具体的にどうなんだということで、ナフサから製造される、例えばシンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管など、特に建設関係に使われるものについてお話をすると、シンナーについて言うと、三月は一一六％、前年同月比で生産されています。同様に申し上げると、塗料が一一一％、印刷インキが一〇四％、コーキング材は九九％ですが、建築に係る戸建て用になると一〇五％、塩ビ管が一一六％、潤滑油はナフサから作られるものではないですが、先ほども質疑の中で出ました一四二％ということなので、確かに、やはり製品は作られているんです、国内に出荷されているということがあります。 　それで、じゃ、なぜと。しかも、もう一つ加えて言うと、塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユ

大変ありがたい御質問で。 　やはり私どもとしては、少なくとも認識として、国全体としては供給量は原油も石油製品も足りていると。しばらく前まで年は越えられると言っていましたけれども、年度も越えられるぐらいの状況に今なってきています。 　そういう意味では、なかなか、不安があるので、不安を乗り越えて素直に通常どおりのものしか買わないとかは難しいとは思うんですけれども、とにかく全体量は足りているということは、国民の皆様が、何か時々不愉快になられる方もいますけれども、経産大臣があれだけ言っているんだから、とにかく量は足りているんだろうということについてはまず理解をいただくということと。 　あと、今日も委員の先生方から御質問いただいて大変ありがたかったことに、原因は三つだと。とにかく供給を、コミュニケーションができずに、例年どおり原料は入ってきているのに不安の余りぼおんと絞っちゃうとか、それから、

今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め、同月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担を一世帯当たり二千六百円程度軽減したと試算をしております。 　また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担を軽減できると考えております。 　こうした支援を通じて、国民の皆様の命と暮

石油はグローバル市場で取引されるものであり、アジア市場の需給バランスの維持は、我が国産業のサプライチェーンの維持強化や我が国のエネルギー安定供給にもつながってまいります。このため、石油の安定供給を考える上で、産油国に加えて、アジア諸国との協力も不可欠だと思っています。 　産油国との連携については、官民一体で原油調達拡大に取り組んでいる、これは委員が今回の質問から外すと言われた短期的なものでありますが、産油国共同備蓄や人材育成、技術協力といった中長期のものも実施をしているところであります。 　アジアとの連携については、委員から御指摘をいただいた、本年四月、高市総理が、足下の代替調達支援や中長期的なエネルギー供給体制の強化に取り組む枠組みとして、パワー・アジアを発表いたしました。本枠組みの下で、アジア各国の石油備蓄制度構築のため必要となるデータ整備や、法制度の構築、インフラ整備といった支援

石油関連製品の原料となるナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復、そして石油関連製品は年度を越えて供給継続可能ということを繰り返し発信をさせていただいています。一部で大変苦しんでおられる国民の皆様がおられるように、供給の偏りや流通の目詰まり、何とか解消していきたいという思いです。 　そういった中で、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じて、サプライチェーン、どこに限らず川上から川下まで情報を総合的に収集をし、分析をし、それを集約したことを基に、徹底した情報管理を前提に関係企業からの個別の取引情報等を入手、分析することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消するそのツール、手だてにさせていただいているところです。 　議員からの御指摘なども踏まえて、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用し、石油化学製品の多岐にわたるサプライチェーン情報を収集し、リスク分析して

同感でございます。 　それで、私どもが説明するときに、供給全体が足りているのに、なぜこんなに苦労しておられる国民がおられるんだということについて、御説明は今日も三つ常にしてまいりました。川上、川中で情報の共有ができずに、供給を絞るということが上の方で起き、あと、全体にコミュニケーション不足があり、川下の方では、とにかく不安なので過剰に買う、あるいは発注するということが起きています。 　特に、一番最初に申し上げたところがまさに委員の御指摘に関わるところで、四月は例年どおり原料を卸します、五月は未定と言われたシンナーメーカーが直ちに四月から供給量を半分に削ったということが起きて、川下は大変苦労し、不安にし、不満も起きて、お怒りも買ったということであります。 　その辺が、シンナーメーカーより川上が、ちゃんと今後とも卸してくれることがシンナーメーカーに伝わるようにして、まさにそれを解消してお

ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必要な脱炭素電源を確保していく方針です。 　基本的には、具体的な電源構成について、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再エネは四割から五割程度、原子力は二割程度、火力は三割から四割程度となる見通しを示しており、再エネあるいは原子力共に、安全性や地域の理解を前提に最大限活用していくということにしております。 　今後、ペロブスカイト太陽電池や、次世代型地熱あるいは次世代革新炉といった脱炭素電源への官民での投資を拡大をし、我が国のエネルギー需給構造を強靱化するとともに、産業競争力の強化や経済成長の実現につなげてまいりたいというふうに思っております。