塩村あやか

済みません。ちょっと、そこだけでもちょっとよく答弁聞こえなかったので。ただ、時間がないので、前にもう進めさせていただきます。 　二〇二三年以降は、中国系の格安ＥＣですね、電子商取引貨物の欧米向け需要が大幅に増えて、日本線の航空貨物のスペースが利用されて、その後も日本が貨物用のスペースを買い負けるという事態に陥っているという資料が一でございます。是非読んでいただきたい。 　このことを把握をしているか。その把握しているかいないかだけ、済みません、端的に教えてください。

ありがとうございます。 　この記事によれば、今後、例えば緊急輸送需要が発生したときに機動的にできるのかという懸念が残るというふうに指摘されているんですね。昨年なども例えば様々なことで増えている分野があったというふうに思うんですけれども、政府として、日本にプラスになるような輸出が緊急的に発生したときにきちんと対応できるのかと。ＥＣとかそういったところに、中国系のものに買い負けているような状況が続けば、日本のものを載せられなくなってしまうので、そのときに機動的に対応できるのかできないのか、端的に教えてください。

是非、強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　資料の二の上の部分を御覧ください。 　二〇二三年なんですが、輸出が低調でございましたと。航空各社は、アジアのほかの空港も経由して、そこから荷物を載せるという輸出の需要を取り込んで運航していたということを分かりやすく、さっきの一の資料を分かりやすく図にしたものになるんですね。 　そうした点から考えると、今回、アメリカの関税措置によってアメリカへの輸出入が減退した場合に、そうした場合に、アメリカを経由をしていた路線、これ調べる限りたくさんあるんですが、日本に限らずですね、たくさんあるんですが、こうした経由が中国の経由に取って代わられるということも起き得るのではないかと思うんですが、中国がこの状況を好機として捉えて航空貨物における覇権を握ろうとしているのではないかというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。

済みません、外務大臣に通告してあります。御答弁お願いいたします。

ありがとうございます。 　資料の三を御覧ください。 　中国は、二〇五〇年までに世界クラスのハブ空港の構築を目指しているとされています。政府はこの中国のハブ空港構築の計画を把握をしているのか。把握している、していない、端的に教えてください。

昨日までのレクだと、その辺り答えていただけなかったんですね。これ、空の覇権をやっぱり握ろうとしているというふうに思います、貨物の件でですね。しっかり対応することが必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　資料にあるとおり、中国は、既に湖北省にアジア初の貨物ハブ空港が存在して、貨物輸送の路線は、欧米、アフリカなど一帯一路参加国を含む二十八か国・地域に四十二路線あるとされているんですね。二〇五〇年には貨物の取扱量を九百万トン規模に拡大するという計画であり、実現すれば世界最大の貨物空港となっていくわけなんです。 　やはり、こうしたことには注視をしていかなくてはいけないというふうに思います。貨物、航空貨物における覇権を握ろうとしているというふうに私は感じています。日本はこれに匹敵するような構想があるのかというところは疑問もありますし、成田の機能強化とか一生懸命頑張っていらっしゃるんだと

是非しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っています。 　中国は、私も去年行かせていただきましたけれども、やっぱりすごい国だなというふうに感じました。けんかをする必要は全くなくて、ちゃんと対応していくということがやっぱり必要だというふうに思いますし、特に成田、頑張っていただくようですので、この辺りをしっかり戦略的に進めていただきたいというふうに思っています。 　時間が来ますので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、観光の視点で質問をさせていただきたいと思います。 　二〇三〇年訪日客六千万人を目標に国は置いているんですが、メリットも大きいと思うんですが、デメリットをどう考えているのかと。従来から住み続けている住民の反対を押し切って、羽田の低空飛行が固定化されてしまうんではないかというような懸念もありますし、経済面においても、やっぱり円安だからみんなやってくるわけな

羽田の低空飛行のことは答えていただいてないんですが。済みません、時間ですが。

引き続き議論をさせていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず、今年は北京宣言から三十年になります。ＵＮウーマン、国連の機関なんですが、その報告書によると、一九九五年に北京で開催をされた第四回世界女性会議からの三十年を顧みると、ジェンダー平等について進歩した部分もあるが、衰退した部分も多いと指摘がされています。その中で、二〇二四年には、世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているという状況になっています。四か国に一か国が女性の権利に関する揺り戻しがあるということなんですね。 　国連、ＵＮウイメンが国際女性デーに発表したこの調査結果について、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。