山田英也

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　主業経営体で見ましても、確かに減っているところでございます。例えば、二〇〇〇年、二十年前のセンサスと比べますと、二〇〇〇年のときは五十万経営体ほどございましたので、二十三万経営体と比べますと、二十年間で五四％減少というような形になっているかと思います。 　以上でございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　まず、スッポンの国内の養殖業の収獲量でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、漁業生産統計におきまして、平成五年には七百六トン、そして直近のデータですけれども、平成十二年には四百五十四トンというふうに把握してございます。ただ、この内水面の養殖業の調査対象につきましては、平成十三年以降、収獲量の多い魚種に絞って調べようということになりまして、スッポンの収獲量の把握を以後行っていないということでございます。 　また、スッポンの輸出入につきましては財務省の貿易統計におきまして大ぐくりになっておりまして、スッポン単独の品目としては、スッポンとしては集計されていないので把握できていないという状況でございます。 　なお、委員が御指摘されましたスッポンを養殖している経営体の数、経営体の数ですね、こちらは引き続き漁業センサスにおきまして把握

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の調査でございますけれども、基幹的農業従事者という定義でございまして、こちらは、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者ということでございますけれども、その数は、平成十二年、二〇〇〇年を取りますと二百四十万人、直近年の令和五年、二〇二三年でございますけれども、こちらは百十六万四千人というふうになってございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　家族農業ということでございますが、農業経営体の推移ということでもしよろしければ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農業経営体ということで申し上げますと、直近年で申し上げますとおよそ百二十三万戸ということになってございます。 　以上でございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、農業生産活動によって生み出された付加価値をマクロベースで生産農業所得として公表してございます。この生産農業所得は、十年前、平成二十五年でございますけれども、二・九兆円でございました。直近年の令和三年でございますけれども、三・三兆円というふうに増加してございます。 　それから、もしお許しいただければ、先ほど家族農業体の数ということで申し上げましたけれども、直近年の数字申し上げます。個人の経営体でございますが、令和三年で九十九万一千戸ということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　漁業センサスにおいて遊漁者数の把握を廃止した経緯でございますけれども、この漁業センサスにおきます遊漁者数の把握につきましては、漁業協同組合、それから遊漁案内業者等への聞き取りによりまして実施してきたところでございます。 　しかしながら、この農林水産統計全体の効率化を図る見直しの中で取りやめたものというふうに認識してございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　漁業センサスということでただいま申し上げたところでございますけれども、この漁業センサスということで申し上げますと、この漁業センサスは、漁業の経営体、すなわち業としてお魚を捕られる方々に関する調査でございます。他方、この遊漁と申しますと、レジャーを目的として様々な方々が様々な形態で行っているというふうに承知してございます。 　こうした現状を踏まえますと、漁業センサスにおいてということで申し上げますと、なかなか技術的に困難な面があるかなというふうにも思ってございますけれども、ただ、いずれにしましても、この遊漁者数に関する実態把握というものにつきましては、また政策のニーズ等を踏まえまして今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　農業の実質ＧＤＰが減少している、その要因についてということでございますけれども、実質ＧＤＰということで申しますと、御案内のとおり、物価変動の影響を除いて計算するということでやってございますので、近年の推移ということで申しますと、生産量の変動というものが大きく反映されたというふうに考えております。 　他方、委員の方からもお示しいただきましたけれども、名目ＧＤＰという数字もございます。この名目ＧＤＰということで申しますと、その年々の価格の変動というものを反映するということになってございますので、農家の方々の購買力に結びつく農業所得との関係では、この名目ＧＤＰというものを併せて見るということが必要かなというふうに考えてございます。 　それから、委員から御言及のございました生産農業所得ということでございますけれども、私ども、農家の方々の所得という観点

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　この生産農業所得と申しますのは、名目ベース、その年々の価格を反映させるという考え方で計算してございますので、ある意味、こういう意味では、名目ということのみの数字となってございますが、先ほど申し上げたとおり、おおむね三兆円台で近年は推移しているということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の統計職員につきまして、各年度末の定員の数で捉えさせていただきますと、二〇〇〇年は、本省三百七十一人、地方五千五百二十七人、二〇一〇年は、本省二百九十一人、地方二千三百七十四人、二〇二〇年は、本省二百四十五人、地方千二百五十八人、最新年、二〇二二年は、本省二百四十九人、地方千四十人となってございます。