山田英也

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の一般統計調査におきまして、二〇〇〇年、平成十二年でございますけれども、以降に廃止された調査の数で申しますと二十六、そして新設された調査の数で申しますと七というふうになってございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　石垣委員御指摘のとおりでございます。昨年十一月一日の参議院農林水産委員会におきまして、政府参考人の答弁でございますけれども、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、集落精通者を把握することが個人情報保護条例の関係で非常に難しくなったということ、それから約十四万の農業集落のうち約五万集落で集落精通者を把握できなかった旨をお答え申し上げたところでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　この農業集落調査でございますけれども、従前から地方公共団体の御協力をいただきまして集落精通者を把握してきたところでございますけれども、委員の御指摘ありましたとおり、個人情報保護意識の高まりなどにより、二〇二〇年より前の調査でもこの集落精通者の把握が困難という状況は生じていたところでございます。 　これまで様々な方法で御努力を、御協力をいただきまして調査の努力をしてまいりましたが、二〇二〇年調査では、今お話ありましたとおり、約十四万の集落のうち五万集落におきまして精通者を把握できないというような事態となったところでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　職員数の減少ということにつきましても、委員御指摘ございました農林業センサス研究会について御説明を申し上げたところでございます。 　これまでは、そのような職員数、職員の足で稼ぐような形で何とか調査をさせていただいたということはございます。しかしながら、この十四万のうち五万というような、この調査の精通者を把握できないというような事態に至ったことを踏まえまして、次回、二〇二五年の調査でございますけれども、より確実に集落精通者を選定できる方法に変更した方がいいんではないかというふうに私ども判断させていただきまして、農林水産省が把握している農林業経営体等の名簿の中から市町村に自治会長等の代表者を御教示いただくと、こういう方法でより確実に把握し調査をするという方法に変更させていただきたい、こういうふうに方針を定めておるところでございます。