木原稔

○国務大臣（木原稔君）　教育勅語につきましては、これまで政治家として様々な主張をしてまいりました。これは事実でありますが、政治家としての思想信条に関する質問に対しまして、今この場、防衛大臣として出席しているこの委員会において防衛大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。

○国務大臣（木原稔君）　私ども閣僚、あるいは国会議員もそうですが、憲法の、日本国憲法の第九十九条の擁護義務に従いまして、それを、憲法を尊重し、今後とも行動していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　主権在民だというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　なかなか一言では難しい問題ですが、何よりも防衛力の中核は自衛隊員であるということであります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備すること、委員の御指摘どおり、これは不可欠であろうと思います。このため、防衛力整備計画に基づき、自衛官の勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度等の調査を行っておりまして、そうした調査等を踏まえまして、自衛官の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当となるよう検討しております。 　また、隊舎の話も御指摘いただきました。隊舎、庁舎及び宿舎の整備を始めとする隊員の生活、勤務環境の改善につきましては、令和五年度は前年度比二・七、前年度比二・七倍の予算を計上するなど、改善に取り組んでいるところであります。 　委員の御指摘のとおり、人的基盤強化のため、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の私の発言は自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたところでありますが、政治家としてその発言の真意がしっかりと伝わるような発信ができるように自ら戒めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　歴史的にも、また国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、このことは間違いない事実でございます。現に、我が国は尖閣諸島を有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないという立場であります。 　その上で、防衛省としては、委員おっしゃるような環境調査の実施とか、また御指摘された灯台等のそういう行政施設の設置というのはお答えする立場にはありませんけれども……（発言する者あり）まあ現在は、もうその所管、所管としてですね、環境調査とかそういった行政、他の行政の施設というところについてお答えする立場にはないということでございます。済みません。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊といたしましては、周辺海空域における警戒監視のみならず、海上優勢そして航空優勢を確保するために、平素から安全保障環境に即した部隊配置を行い、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化することが重要であるというふうに考えておりまして、こうした考え方に基づきまして、防衛力整備計画等の下で具体的な取組を進めているところであります。 　したがって、現在、尖閣諸島に部隊や装備を配備することは現在は検討しておりません。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のような国会議員による視察団というのはまあおいておきまして、政府の立場としてはおいておきまして……（発言する者あり）まあ防衛省職員を含む政府高官の視察団等については、現時点でそのような上陸調査を行うという計画については承知をしておりません。 　防衛省・自衛隊としては、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素からそういった関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存であります。

○国務大臣（木原稔君）　令和五年度自衛隊殉職隊員追悼式は、御指摘のとおり、十月の二十一日に防衛省の慰霊碑地区において、岸田内閣総理大臣も御臨席の下で、多数の御来賓に御参列いただき、執り行いました。 　榛葉委員におかれましても、御参列を賜り、献花をしていただいたことを感謝を申し上げます。 　今年度新たに顕彰した二十六柱を始め、今日まで二千八十柱の御霊を顕彰いたしましたが、私は、そういった旺盛な責任の下で、身の危険を顧みず任務の完遂に務め、志半ばにしてその職に殉じられた方々を決して忘れることがあってはならないというふうに思っております。 　そして、今御指摘があったように、さきの四月、陸自ヘリの事故によって、私の地元でもある熊本県に所在する第八師団の坂本陸将以下十名が殉職をされました。その中に私の地元選挙区の出身者も四名おられました。また、そういった隊員を始め御遺族の方々の深い悲しみに思い

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの立入調査については予算委員会でも御質問いただきましたが、関係自治体の皆様からの要請等の御意見を踏まえ、また御相談をしながら対応してまいりますが、関係自治体から立入調査に係る具体的な要請がなされた場合には、これは関係省庁とも連携しながら米側に働きかけてまいります。