木原稔

○木原国務大臣　本演習というのは、あらゆる事態を想定して、自衛隊の対処能力の向上を図るために実施するものですが、そういう、今委員が御指摘になったような詳細については、各種の事態における我が国の具体的対応に関わるものであるため、事柄の性質上、その詳細はなかなか申し上げにくいということを御理解いただきます。

○木原国務大臣　そういった、平素から様々な訓練を通じて我が国への攻撃に対する抑止力、対処力を高めること、このことで我が国への攻撃の可能性を低下させるものでありまして、それが、ひいては我が国国民の安全につながるものであるというふうに考えております。

○木原国務大臣　いわゆる、あってはいけませんが、いわゆる有事においては具体的にどのような空港を使用するかについては、これは我が方の手のうちを明かすことということにもなりますので、お答えすることは御容赦いただきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　ガザ地区を含みますイスラエル・パレスチナ情勢においては、防衛省・自衛隊としても深刻の懸念を持って注視しているところでありますが、一般論として申し上げれば、人道支援の実施に当たっては、国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動に対する協力というものが考えられ、最近の例としては、昨年ですが、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けまして、ウクライナ支援として自衛隊機によって人道救援物資の輸送を実施したところであります。 　政府としては、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を続けているところであり、防衛省・自衛隊としては、状況を常に注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　予備自衛官手当又はその訓練招集手当についてでございますが、近年、金額の改定を行ってこなかったところであるのは事実であります。 　自衛官の給与等を踏まえまして、手当面についても算定要領の見直し等を始め、予備自衛官の処遇面全般について国民からの幅広い理解が得られるものとなるように、しっかりと検討を進めてまいります。 　また、人材確保は極めて重要であるとの認識の下、処遇の向上も明記されている戦略三文書でございます。その文書に基づき、予備自衛官の処遇面についても重点的に検討を進め、予備自衛官制度を抜本的に見直すための検討を進めてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　先日の本委員会での私の所信の挨拶でも述べたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものになっているというのは、もう繰り返し申し上げているところでございます。 　そういった中で、まさに防衛力においては自衛隊員がもう中核であるということで、という観点からすると、その命については全くその軽重はないというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　市ケ谷地区でございますけれども、私、防衛大臣が多くの時間所在をするなど、我が国の防衛の中枢を担う重要な機能を有する拠点であります。警備体制を万全にすることが求められております。 　そのために、さらに、今後、常設の統合司令部等もこの市ケ谷地区に設置されること、こういうこともまた踏まえまして、これまで以上に警備体制を強化し、引き続き万全な警備体制となるように検討することとしております。 　警備体制強化の検討に加えて、私、防衛大臣を始めとする政務三役であったり、また市ケ谷で勤務する全隊員の安全が守られるように、ヘルメットや防弾ベストといった個人用の防護装備の必要性について検討を進めてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げたとおり、もう市ケ谷地区というのはまさに我が国の防衛の中枢を担う重要な機能を有する拠点であり、また、今後、常設の統合司令部が市ケ谷地区に設定されるということも決まったところであります。そういったことも踏まえまして、これまで以上に警備体制を強化することを検討することとしているわけですが、他の司令部の個人装備品の保有状況なども踏まえまして、自隊防護のための個人装備品の保有というものを視野に入れて、そのＰＪＨＱ、常設の統合司令部新編前に結論を出すべく、迅速に検討を進めてまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力の整備というものは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという、そういう発想に立っているのではないということをまずは申し上げます。 　その上で、核の脅威に対しては米国の核抑止を含む拡大抑止によって対応することとなりますが、通常戦力に対しては、これに加えて反撃能力を含めた通常戦力による抑止力を確保していくことが重要と考えています。我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止はますます重要となっており、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化のため、米国と緊密に協議、協力してまいります。 　我が国としては、まずは我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化、同志国等との連携の強化により、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我

○国務大臣（木原稔君）　日米間においては、二〇一〇年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持強化に向けた取組について議論をしてきております。 　また、これまで局次長級で行ってきました日米拡大抑止協議に加えて、本年一月の日米２プラス２においては、拡大抑止を議題の一つとしてまとまった時間を取って突っ込んだ議論を閣僚レベルで行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について我が方の理解を深め、また我が国の考え方について改めて米側にこれ伝えております。 　引き続き、拡大抑止協議及びその一月の日米２プラス２でのやり取りのような様々なそのハイレベルでの協議を通じて、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいというふうに思います。