木原稔

○木原国務大臣　防衛力整備計画の四十三兆円のうちの人件糧食費については、御指摘のとおり、約十一兆円でございます。この数字は、防衛力整備計画の策定時における、令和四年度時点での給与水準をベースに考えたものであり、当時は、人件費の根拠となるのは、予算上の人員であるいわゆる実員と言われているものを、これを整備計画期間中に自衛官定数に近づける見通しのものというふうに算出をしておりました。 　他方で、令和六年度予算より、今年度より実員という考え方をもう廃止しました。各年度のいわゆる現員、実際の現員の推移の見込みに基づき人件費を計上することといたしました。 　これを踏まえて、防衛省としては、各年度の予算要求において、現員数、そして採用者数の見込み及び定年年齢の引上げなども行っております。また、退職者の増減等の、そういった諸事情を勘案した上で、人件費を最適化する形で、自衛官の給与、手当に係る処遇の向

○木原国務大臣　自衛隊法の規定は改めて説明は申し上げませんけれども、この規定は、退職した自衛官に対するいわゆる再々就職の援助を行う、防衛大臣が行うことを定めたものではございませんので、一般職の国家公務員も同様なんですけれども、退職後に重ねて就職の援助を行うことは今できないというふうになっております。 　しかし一方で、自衛官というのは早期退職という特別な事情もあるということでございまして、そういう意味でいうと、自衛官の退職後の生活基盤の確保というのも、これもやはり考えていかなきゃいけない。雇用主は国ですから、国の責務であろうかと思います。 　こうした観点から考えると、令和六年度予算において、再就職に向けた在職中の取組としては、なるべく本当は六十五歳まで、一回目の再就職に、マッチングがうまくいけばそれで問題ないわけですから、インターンシップの拡充であるとか、自衛官ＯＢを活用した進路指導教育

○木原国務大臣　沖縄県うるま市における陸上自衛隊の訓練場の整備につきましては、ゴルフ場の跡地の取得につきましては、地元から大変厳しい御意見をいただいているものと認識をしております。防衛省としては、この点をしっかりと受け止めなければならないと考えています。 　その上で、本事業については、現時点においては計画を白紙にするという考えはまだありませんが、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、現在改めて検討を行っているところであります。

○木原国務大臣　今回の土地取得は、これは訓練上の所要を達成するための行為であります。一五旅団が師団への改編及びその一環として一個普通科連隊の新編をいたしますので、そのための訓練場が不足するということ、あるいは、物資の集積等も含めて土地利用の所要が発生すること、これには変わりがございませんので、防衛省としては、そのための用地を取得したい、そのように考えております。

○木原国務大臣　予算が成立したのは、この間、参議院で成立しましたので、不動産取得費といいますけれども、令和六年度予算の防衛省の予算の中に不動産取得費、そこで初めて予算を獲得したということになります。 　一方で、今回のゴルフ場取得については、まず、去年の十二月の時点でうるま市さんに説明に上がって、そこから、いわゆる地元自治体への説明というのが始まって、うるま市市長の御指示によって、地元の住民への説明をということでしたので、その後、二月に住民説明会も行った。そういうプロセスを経て、一方で、その時点でまだ予算はございませんが、予算が成立したのはあくまでもこの間の三月でございまして、並行しながらやってきたということになります。 　ですから、地元の合意が取れたかどうかというのは、取れないまま並行してやってきた、そして今に至るという状況でございます。

○木原国務大臣　先ほども申し上げましたが、防衛省・自衛隊が取得する土地というのは、目的といいますか用途を決めて取得をしなければいけません。ですので、今回の場合は訓練場という目的で取得をするわけでございまして、その中で、訓練場を取得する、しかしながら、今回、ゴルフ場跡地ということで、ある意味、私も現地を見ましたけれども、細長い敷地の中で、地元の住民の方々が御懸念されている、いわゆる教育施設の近くにおいては、その部分においては、これは自民党の沖縄県連さんからも指摘がありましたけれども、交流の場としてできないか、つまり、教育施設の近くは地元の方もお使いいただけるような場にして、そこは訓練場としてではなくて、その部分はある意味地元の皆さん方に開放しつつ、しかし、それ以外の部分は訓練場として使わせていただけないかなどの新たな検討を今行っているところであり、今のは一つの案でございますけれども、再度、今

○木原国務大臣　今回の事故でございますけれども、装備部門や陸上自衛隊も同機種を持っておりますので、防衛省内の各部署が部局横断的に連携して、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局であるＮＡＶＡＩＲというのがございまして、そこと毎週ＶＴＣを行ってきたところであります。 　運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であるとかパイロット、整備要員、そして装備庁の航空機の技術者がＮＡＶＡＩＲと直接意見交換を行いながら、事故の状況、原因、そして極めて詳細な情報提供を受けました。そして、今回、整備や搭乗員の手順の更新といった様々な各種の安全対策措置、これをＮＡＶＡＩＲが一元的に作成をしました。これが我々日本との窓口にもなりますが、そして、米軍の各軍及び陸上自衛隊に対して技術指令書等を発出することにより、統一的にそれが履行されるということにな

○木原国務大臣　今般の事故を受けた日米間の確認作業というのを行っておりましたが、その中で、いわゆる、これまでもいろいろな事故がございましたが、今回については前例のないレベルで技術情報に関するやり取りというのがなされた、そういう実感であります。 　防衛省としては、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至ったわけであります。事故の原因が特定されましたので、当該事故に対応した各種安全対策を講じることができるわけであります。同種の不具合による事故を予防、対処することができるというふうに確信をしたところであります。 　オスプレイの運用再開に当たっては、飛行の安全確保が最優先であるということは、改めて、私とオースティン国防長官の間でも電話会談を行いまして、日米間のあらゆるレベルでまた確認をしました。大臣間でも確認をいた

○木原国務大臣　いろいろな施設へのサイバー攻撃があるかと思いますが、それが武力攻撃に当たるかについては、いろいろな要素をやはり勘案しなきゃいけないというふうに思っております。例えば、その時点の国際情勢であったり、また、相手方が意図を明示しているかどうかとか、あるいは、その攻撃の手段であったり態様、個別の状況に応じてこれは判断すべきものと思います。 　ですので、一般論として申し上げると、サイバー攻撃のみであっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生して、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るというふうに思います。 　コロニアル・パイプラインのケースが同様に日本であった場合にというのは、なかなかそれは当てはめとして難しい状況でありますが、米国の国防省の資料を委員は御存じかと思いますけれども、物理的手段により実行された場合に国連憲章第二条第

○木原国務大臣　沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場の整備につきまして、今回、石川ゴルフ場跡地への、取得計画についてでございますけれども、厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております。 　防衛省においては、この事業に限らず、用地の取得に当たっては、地元調整に当たって、あらかじめ様々な要素を考慮しながら進めてきているところであります。当然ながら、地域住民の皆様方の反応というのも大事な要素の一つであります。 　これまでいただいている石川ゴルフ場周辺の住民の皆様方の御意見としては、訓練場の用地であるそのゴルフ場の跡地には、住宅地が近接にあるであるとか、あるいは沖縄県立青少年の家に近接している、そういう点を指摘されるものが多いというふうにも認識しております。 　こうした意見をしっかりと受け止めながら検討作業を今行っているんですけれども、当然考慮に入れていくということになりま