木原稔

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、その現地で任務を遂行している、今現在仕事している連絡官ですけれども、家族分の旅費が支給されないというのはそのとおりでありまして、また家族を帯同できない隊員がいるということ、そして近年は特に物価高もあります、御指摘の円安もありますから、相当大きな影響、負担をしてもらっているというのは認識をいたしました。 　こういった連絡官個人あるいは家族にこの過度な負担が生じないようにする措置をしなきゃいけないというふうに考えておりまして、来年度、六年度には、まず試行としてですね、試行としてその予算を計上いたしました。そして、その試行の結果を踏まえて、七年度以降にはちゃんとした制度として処遇改善が図れるように努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　イエスかノーかというと、なかなか簡単に答えられる答弁はできないんですが、憲法の平和主義につきましては、憲法の前文、その前文がその立場に立つことを宣明したものであると解しているところです。 　憲法前文は、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないということから、防衛装備の移転が憲法前文によって法的に制約されているということはないというふうに考えております。 　その上で、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされている防衛装備移転三原則に基づいて防衛装備を移転することは憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えております。 　また、憲法第九条については、あくまでも我が国自体の戦力の不保持や武力の行使について定めたものであることから、防衛装備移転を規律するものではないというふうに、そのよ

○国務大臣（木原稔君）　どうして必要になったかという、そういう過去の経緯も含めてお答えしますと、一九七六年の三木内閣の政府統一見解において、国際紛争等を助長することを回避するため慎重に対処することが述べられておりまして、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったというふうに承知しております。 　その上で、二〇一四年に新たな安全保障環境に適合するよう防衛装備移転三原則が策定をされましたが、これは、それまでに個別の必要性に応じて重ねてきた例外化措置の経緯を踏まえまして、これを包括的に整理しつつ、移転を認め得るケースの限定も含めて明確な原則を定めたものであります。 　その上で、一昨年末の国家安全保障戦略において、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段と位置付けられるとともに、制度の見直しについて検討することとされたところ、こういったこ

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持するということとされておりまして、この防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えているというのは先ほど申し上げたとおりであり、憲法の平和主義の逸脱であるとかあるいは憲法違反とは私どもは考えておりません。 　いずれにしても、今御指摘のように、国民の皆様の理解を得ることというのは極めて重要でございますので、本日閣議決定が行われたところではありますけれども、引き続き、その政府としての考え方については、このように国会における質疑などを通じてこれは適切に説明、しっかりと説明をしてまいりたいと、そのように思っております。

○国務大臣（木原稔君）　我が国への武力攻撃に対する抑止力についての御質問でございます。 　まず、総論的に申し上げると、我が国の防衛力を抜本的に強化することで日米同盟の抑止力、対処力や同志国等との連携が強化をされ、それによって、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせて、我が国を過小評価をさせず、また相手方にその相手方の能力を過大評価させない、こうしたことによって我が国への侵攻を抑止することというふうに考えております。 　このような考えの下で、防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力、あるいは指揮統制・情報関連機能を始めとした七つの分野を重視することとしております。 　防衛省としては、国民の命と暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たすために、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現し、我が国の抑止力、対処力を向上さ

○国務大臣（木原稔君）　一次情報という御指摘がございましたが、宇宙領域を活用した情報収集につきましては、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握していくために、これ極めて重要だというふうに思っております。 　このため、情報収集衛星や民間の商用衛星等の画像の取得を通じた収集、分析体制の強化に継続して取り組むとともに、常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的として衛星コンステレーションを構築することとしております。急速かつ複雑に変化する安全保障環境でございますので、大切なことは、政府全体としてタイムリーかつ的確な意思決定を行うことであります。 　防衛省として、関係省庁と一層緊密に連携しながら、我が国全体の情報力の向上に主体的に貢献しなければいけないと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛イノベーション技術研究所、まだ仮称でございますが、令和六年度予算案においては、幅広く基礎研究を委託する安全保障技術研究推進制度に百四億円を計上していることに加えて、新規事業として、ＤＡＲＰＡ等の手法を参考に、チャレンジングな研究を実施するブレークスルー研究、これまだ仮称でありますが、それに対して約百二億円を計上しており、合計で約二百六億円を計上しています。 　まだこれ増やすべきではないかという御指摘もありますが、研究所における今回初年度の成果というのを踏まえながら、今後必要な経費を計上していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　最先端の科学技術が加速度的に進展をしております。そういう中で、民生用と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている状況の中で、防衛力の強化のためには、民生先端技術を防衛用途に取り込んでいくことが必要と考えます。 　こうした課題認識の下、防衛省では、委員の御出身であるＪＡＸＡを含めた四つの国立研究開発法人との間で研究協力協定を締結し、研究協力を実施しています。また、安全保障技術研究推進制度におきましては、これまで、ＪＡＸＡやＮＩＭＳですね、物材研でございますが、など九つの国立研究開発法人に対して先進的な民生技術について基礎研究を委託しております。 　我が国の官民の高い技術力を安全保障分野に積極的に活用するために、引き続き国立研究開発法人との連携を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　科学技術は、私ども、想像以上に進展が速く、また最先端のものを常にキャッチアップしていく必要があると思います。民間の力も借りながら、防衛省並びに政府全体として、この連携強化しっかりと図ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　まず、国家安全保障戦略に記載しているとおり、その防衛装備品の海外移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略等を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段というふうになります。 　その上で、与党のワーキングチームへの御指摘もありましたが、昨年十二月にそういった提言をいただきまして、いわゆる御指摘の五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされたところであります。今後、政府・与党で調整を行っていくということになると思います。 　委員の多分御持論は、その五類型は撤廃して、一般原則に基づいて、そしてその代わり、ちゃんと国会で全てを議決することが必要条件にすればいいじゃないかという、そういう考えだと思います。それは一つのある意味考え方ではあろうかというふうに思います。 　また、現在においては、先ほ