木原稔

○国務大臣（木原稔君）　昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコストが上昇しているということ、装備品等のそうした特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退によるそういう途絶というのも懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものというふうに考えております。 　また、この本法が元々策定されたのは平成二十七年でありましたけれども、その当時においては、長期契約による縮減効果であるとか調達安定化効果というのを、これ、本当にこれは効果的なのかということが言われておりました。確定的に確認ができるにはやっぱり時間を要したわけであります。 　今般、令和五年度までに長期契約を活用した調達においては、いずれも縮減効果、そして調達安定化効果が確認をされました。確定をされました。そこで、この厳しい財政状況の下でこれからも安定的に長期契

○国務大臣（木原稔君）　委員の御質問を私が正確に理解しているかどうかはちょっと分かりませんけれども、先ほどの委員の御指摘のこのヘリの例で申し上げますと、これはＣＨ47Ｊ、ＪＡといって、我々はチヌークと言っていますが、もう随分長い間、陸上自衛隊と航空自衛隊でこれは使っているんですね、このスペックのもの。 　ところが、今回、これ見た目は変わらないんですけれども、実は、中、コックピットの中がグラスコックピットといって、操縦者が非常に楽な、操縦が楽にできるような、こういうタッチパネルのようなものになっていて、その点が最新鋭になっています。ところが、この形とか機能とかというのはそのままで、非常にこれ、これはもう非常に安定していると。能登半島地震でも最も活躍したこのチヌークなんですよね。 　ですから、その点、この装備品を選定したというのは、そういった既に安定して調達のこれまで実績があるもの、これか

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、防衛産業におけるレピュテーションリスクについては、委員は昨年もこの御指摘をいただいたものと承知しておりまして、これは、防衛力、防衛産業というのは防衛力そのものと位置付けている我々にとっては大変有り難い、そういう御指摘だと思っております。政府としても、解決しなければいけない課題だという認識です。 　このため、国家防衛戦略においては、防衛生産・技術基盤を防衛力そのものと位置付けて、この防衛産業、国家にとって極めて重要な存在であるということをこれは示しました。 　昨年十月には、御協力をいただきまして、防衛生産基盤強化法を策定させていただいて、そして、それに基づき策定した基本方針においても、レピュテーションリスクの低減策を講じていく方針というのもこれも明記をいたしたところであります。 　この方針の下で、防衛省としては、防衛産業が最先端の装備品等の開発に

○国務大臣（木原稔君）　一般論としまして、防衛装備品の高度化とか、あるいは複雑化、それに伴う高額化ということで、開発のコストやリスクが増大するということは、もうこれは承知の、御承知のことと思いますが、特にその大型の装備品については、優秀なものを取得するためには、一国のみならず、パートナー国との協力によって資金や技術をそれぞれ供与して開発していくという方式、そういったものが国際的にも取られているという現状がございます。 　このため、防衛省としては、まずは防衛産業の国内の基盤を維持強化することを、これを基本としつつも、これにより難い場合には、諸外国の優れた技術の取り込みにつながるような国際共同開発等を推進していくこととしております。

○国務大臣（木原稔君）　基本的な認識ということでございますので、まず、財政民主主義とは、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならないとの原則、予算単年度主義とは、国会における予算の議決は毎会計年度ごとに行わなければならないという原則をいい、いずれも国の財政作用に適切な民主的コントロールを及ぼすために発達してきたものと承知しております。防衛装備品等は、単価が高く、また取得に複数年度を要するものも数多くあり、将来の財政支出に与える影響が大きいところ、防衛予算の編成に当たっては、これらの原則に配慮しつつ、特に慎重に検討することが必要であると、そういう認識を持っております。

○国務大臣（木原稔君）　当然、後年度負担というのが発生するわけですから、後年度負担については、防衛力の抜本的強化に伴って令和五年度以降大幅に増加をしておりますが、これは完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、したがって、計画の一年目、そして来年度は二年目である、つまり令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。 　長期契約の対象となる装備品等は、中長期的な防衛所要を勘案した上で整備するものでありますから、長期契約かあるいは通常の契約かによるかにかかわらず、これは調達の必要性に変わりはないものであります。大きな費用縮減効果が期待される長期契約というものは、現下の厳しい財政状況の下ではむしろ積極的に活用していくものであると考えております。 　引き続き、この長期契約が、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ長

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四十三・五兆円と規定されておりまして、委員が御指摘のように、その後年度負担が無制限に増加するといいますか、そういった御指摘には当たらないというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したわけであります。 　この四十三兆円というのは、もう防衛費の規模というのは、この防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準として不可欠であるというふうに考えており、これが大軍拡といった御指摘には当たらないというふうに考えます。

○国務大臣（木原稔君）　もちろん、国の政策として、少子化対策あるいは子育て支援、重要なものであると理解をいたしますが、一方で、この防衛生産・技術基盤というものも、我が国の安全保障政策上、非常に重要なものであると、これは両立させなければいけないものというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　前回、今朝じゃなくて前回に委員から御指摘いただいたその部分の報道というのは承知していなかったわけですが、今御指摘いただいたその報道や声明というのは承知をしております。 　今回の事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携し、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍事専門部局と毎週ＶＴＣ、ビデオ会議というのを行ってきたところです。また、運用停止措置の解除に当たっては、陸自オスプレイを運用する私どもの部隊の隊長、パイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍専門部局と直接意見交換を行うなど、米国からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供も受けているところです。 　防衛省としては、こうした日米間の確認作業を行っていく中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が