木原稔

○国務大臣（木原稔君）　沖縄県のうるま市における陸上自衛隊訓練場の整備については、御指摘のありましたように、三月二十日に集会が開催をされて御指摘のその決議が採択されたことは承知をしております。本事業については、現在は地元から厳しい御意見をいただいているものと認識しておりまして、防衛省としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。 　その上で、現時点において計画を白紙にするとの考えはありませんが、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、前回は二月十一日にこれ再提案をさせていただいておりますが、さらに、改めて今検討を行っているところでございます。 　引き続き、しっかりと幅広く検討を進める中で、結論を得られた段階で地元の皆様に対して丁寧に説明していく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛態勢を強化するために、令和九年度までに、沖縄に所在しております陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編をし、その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画です。隊員の増加に伴って、当然ながらその訓練場が不足するということになりますから、また、物資の集積等も含めて様々な土地利用の所要が発生することから、防衛省としてはそのための用地を取得したいと考えております。そのための不動産購入費ということになります。 　その上で、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところであり、今の段階においてこうした検討状況の結果を踏まえて出すことの結論というのは今のこの時点では申し上げることはできませんが、いずれにしましても、結論が整い次第、またうるま市あるいはその住民の皆様方に説明する機

○国務大臣（木原稔君）　訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合うような土地の取得というのは、これ必ず必要なものになってきます。それが南西諸島の防衛、ひいては沖縄県の守りにつながるということでございます。 　繰り返しになりますが、本事業については、現時点においては土地の取得を含めて計画を白紙にするという考えはありませんが、しかし、うるま市さんへの説明、あるいは住民の皆さん方への説明、そして、私も、沖縄本島を訪問した際にも、自民党沖縄県連を始めとする、あるいは玉城知事からの御要望など、そういったもろもろの御要望なども踏まえて、現在、その住民生活との関係を重視するという観点から、土地、取得後の土地の利用の在り方については改めて幅広く検討を行っているところですから、その結論をまたしっかりとお伝え、丁寧に説明していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団にするということでございます。まさしくこれは、沖縄を含めた南西諸島防衛を担う自衛隊の部隊の増強ということになります。 　一五旅団は、現在も沖縄において、例えば不発弾処理を行っていたり、あるいは離島から急患輸送を行ったり、先般、急患輸送の数が一万人を超えたということで、これ玉城知事から旅団長が表彰を受けております。大変有り難いことだと思っております。 　そういった南西諸島の防衛、あるいは沖縄の、あるいは離島含めた沖縄の災害対策あるいは急患輸送、そういったことを担っている、今回、一五旅団を師団化するということは、これは沖縄のためでもあるということから、その沖縄で訓練の所要を是非増やさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。 　何とかこの沖縄の取得、土地を取得をさせていただき、その取得後の土地の

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市であるとか、あるいは横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対しては直接訪問して御説明をさせていただいております。その際、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかになっていない点について納得できないといった、そういう声や、市民の安全が第一であるといった反応が確かにあったところであります。一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸上自衛隊オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントが発出され

○国務大臣（木原稔君）　委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転についての積極的な議論を展開していただいていることに感謝いたします。 　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するということが大事であります。そのためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と、そのように考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成、またサプライチェーンの強化などを図ることで、我が国の防衛力そのものという三文書には表現をしましたが、そういった防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。 　さらに、航空機産業、この点でいうと、高度な技術力と部品あるいは素材に至る非常に幅広い裾野を有する、これは民間、防

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際社会の主要プレーヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することとしております。こうした安全保障上の目標を達成する上で防衛装備移転というものは重要な政策手段であると、そのように考えております。 　また、防衛装備の移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後も適正管理を確保することとしておりまして、平和国家としての基本理念には反するものではないと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました。そこで示されていますように、防衛生産・技術基盤は我が国の言わば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化は不可欠なものとして現在取り組んでおります。 　この考えの下で、防衛省は昨年十月に、防衛生産基盤強化法、こちらの法律に基づきまして、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む装備品等の開発、生産の基盤の強化に関する基本方針というのを策定をしたところです。防衛省では、この基本方針に基づいて、防衛産業における各種取組を推進する措置を始め、様々な施策を実施しているところであります。 　他方、委員が御指摘のとおり、近年、諸外国において相次いでそういった防衛産業戦略が策定をされて、また、我が国の

○国務大臣（木原稔君）　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減やまた調達の安定化を図るものですが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ない場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲については、大臣通達において、製造期間を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれること、このことを要件としているわけです。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上で当該装備品を取得すべきか否かを決定しています。 　したがって、契約締結後に委員がお話しいただいたような、技術革新によりはるかに高性能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化した、あるいは取得コストが上昇したにもかかわらずその装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれ、これはないものというふう

○国務大臣（木原稔君）　長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上します。それは、国会の議決を得る必要がございます。さらに、各年度の支払というものを行うためには当該年度の歳出予算に所要額を計上し、これもまた国会の議決を得ることが必要となります。この点については法改正後も変更はございません。 　また、長期契約による調達については、その効果について、国民の理解が得られるよう、また、国会における予算の審議に資するように、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と契約締結時の二度にわたって公表を行っています。この点も今回の法改正による変更というのはございません。 　今般の法改正は、あくまでも長期契約の年限の上限や対象となる装備品等の要件や長期契約を行う際の手続について期限の定めなく定めておくこととするものであります。長期契約の活用に当たっては、今後とも国会の十分