木原稔

○国務大臣（木原稔君）　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えたものであったということは、改めてこれを重く受け止めたいと思います。 　また、そのオスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全確保、これが最重要課題であり、運用再開するに当たっては十分な安全対策というのを講じなければいけないというふうに考えております。 　今回、この事故を受けた日米間の確認作業を毎週ＶＴＣによって行ってきたわけでありますけれども、結果として、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという、そのような認識に至りました。私自身もそういうふうに理解ができましたので、事故原因が特定されましたので、各種の安全対策を講じた上で、その特定部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。 　こう

○国務大臣（木原稔君）　まず、経緯から申し上げますと、その沖縄県うるま市の石川のゴルフ場の陸上自衛隊の訓練場の整備のことでございますけれども、省内において、この一五旅団を師団化するに当たって、訓練の所要、これを広げないといけないというところから様々な検討、調整を行った結果として、昨年十二月にまずは御地元であるうるま市や沖縄県に対して情報提供、そして説明をまず行ったところです。 　また、その後にうるま市の方から沖縄防衛局に対して説明会を行うように御要請をいただいたこと、こういったことを受けて、二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。これ、うるま市の要請を受けて開催したところでございます。 　防衛省としては、その際に、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことが重要であるという認識の下、これまでのその時点の考え方を説明し、そして地元調整のプロセスを

○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったこと、このことは重く受け止めております。 　オスプレイは私ども陸上自衛隊も運用する機体でもありますので、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠です。 　こうした観点から、事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携をし、オスプレイの設計、また技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局と毎週ＶＴＣにおいて会議を行ってきました。 　また、今回の運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長あるいはパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受けております。 　防衛省としては、前例にないレベルで、情報共有そして技術情報

○国務大臣（木原稔君）　今おっしゃったそのメディアのインタビューの内容というのは承知をしておりませんが、米軍オスプレイの墜落事故に関する事故調査委員会においては、現在、その報告書の作成に当たっております。 　報告書というのは、その事故原因のみならず、安全対策そして再発防止であったり、あるいはそれに関わる訴訟の問題、あるいは軍の内部における懲戒処分の内容、そういったものが盛り込まれるために、その報告書というのは公表されるまで内容は非公開というのがこの米国における国内法上の制限というふうになっておるということでございます。 　現時点においては、この当該報告書は作成されていないものというふうに承知しております。

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘いただいたその情報といいますか、関係者によるその発言というのは、私どもは承知をしておりません。 　私どもは、カウンターパートは米国防省の中の一元的にオスプレイを関係する部署、ＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そことのやり取りをしている中で、日米間の確認作業の中では、この航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるというふうに、これが、そういったお互いにこれが認識するに至っているということでございますので、ちょっと話の前提が異なるわけですが。 　したがって、事故原因が分かったので安全対策を講じる、安全対策、再発防止が講じることができるということでありまして、今回、事故原因が分かったということに伴って、そのプロセスの中で運用再開の準備を進めさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、その要求性能であるとか、あるいは経費であるとか、維持整備など様々な要素を勘案した上で、我が国の今後の防衛に必要な装備品を総合的に検討するということでありますが、御指摘の多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用ＵＡＶについても、今申し上げた様々な要素を勘案して今後決定していくものであり、現時点で特定の国の装備品の取得を、これを予断するものではございません。

○木原国務大臣　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要ということを考えております。 　その上で、先般、参議院の予算委員会でも、総理あるいは私からも幾つかのその理由についても述べさせていただいて、今委員がおっしゃるような要求性能であるとか、あるいは価格低減なども含めて何点か申し上げました。 　その中で、もう少しほかの理由もということでございましたから、例えば防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成やまた我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくことも可能になってくるというふうに考えています。 　また、航空機産業ですけれども、

○木原国務大臣　まさに、戦闘機というのは、昔はドッグファイトのような、目視で確認しながら戦闘行為を行う、そういう状況から、最近では、いわゆる高度なセンサーなどを用いて、見えない段階から相手を攻撃するといった、そういう極めて高度な技術が用いられている。ということは、すなわち、非常に高額なものになってきているということが言えると思うんですね。 　そういった意味でいうと、昨今では様々な国々が、リスクとあるいはコストを分担するために、国際共同開発すれば主流になってきているところです。一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与していく開発方式というのが国際的に取られているということだろうと思います。 　そういった中で、今委員の御指摘は、同盟国、同志国と共通した装備を持つということは、もちろん価格の低減もあると同時に、お互いに共通の部品を共有し合うことで、まさに同盟国、同志

○木原国務大臣　我が国から第三国への直接移転を行える仕組みを持たなければという仮定の質問ではありますが、仮にそうなった場合には、英国あるいはイタリアにとってみると、対等なパートナーとしてみなされない、各国が同様の貢献を行うにもかかわらず、日本がそのような対応を取らないということは、ある意味、フリーライド、いわゆるフリーライド、ただ乗りするパートナーを持つ、そういうふうにも言われかねない、そういうリスクがあります。 　しかも、国際的に注目されている国際共同開発、生産による完成品ですから、次世代戦闘機だけではなくて。我が国がそういった国際共同開発、生産のパートナー国としてふさわしくないというふうに国際的に認識されたならば、これはある意味、防衛産業にもそういったふさわしくないという認識が、防衛産業にもこれは同様の、というふうに見られてしまうということ、これは非常にマイナスだというふうに思います

○木原国務大臣　まず、三文書に基づく取組ですが、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、これは憲法の範囲内で専守防衛の考え方を堅持しているということを申し上げます。 　専守防衛とは改めて言うまでもありませんので省略いたしますが、国家安全保障戦略等においては、日本国憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持し、今後とも平和国家としての歩みを決して変えることのない旨しっかりと明記をしているところです。 　お尋ねのように、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を変えたというふうにはならないというふうに私としては思っております。そういうことでございます。