木原稔

○木原国務大臣　一点だけ、先ほど御指摘があったので補足しておくと、オスプレイの滑走路の長さですけれども、最大離陸重量というのは千五百メートルなんですが、今回の計画滑走路は千二百なんですけれども、両脇にオーバーラン用に三百メートル、三百メートルということで千八百ございます。これについては日米双方で合意している、その下で運用するということは合意できているということだけ申し上げておきます。 　それから、うるま市における陸自の訓練場の整備の件ですけれども、地元から厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております。防衛省としては、しっかりと受け止めなければならないと考えています。 　その上で、省内における所要の検討、調整を行った結果として、地元調整プロセスとしては、昨年十二月に、うるま市に対する説明を行いました。また、その後には、うるま市からいただいた御要請、今度はうるま市側から二月

○木原国務大臣　石川のゴルフ場跡地も、沖縄本島を訪問した際に、ヘリから上空で実際に見ることによって、その位置関係というのも私もしっかりとこの目で確認をいたしました。 　その上で、住民生活との関係、先ほど教育施設もあるというのも、その建物も見ましたけれども、その関係を重視して検討するということを申し上げているわけでございますけれども、取得した土地の利用の在り方について、更に幅を広げて、あらゆる可能性を排除せずに検討していくということを申し上げたいと思います。

○木原国務大臣　防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされております。防衛装備移転については、この移転三原則に従って対応してまいります。 　この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。 　その上で、一般論として、自衛隊法上の武器を移転すること自体が憲法の平和主義にのっとったものとならないとは考えておりません。

○木原国務大臣　ずっと委員との議論を通じて思うのは、表現が適切かどうか分かりませんが、鶏が先か卵が先かのような感じで、防衛装備というのは、完成品の三国移転が決まったところはもうリスクはないというところですね。リスクがあるんだったらその厳格審査の中で当然はねられるんですので、当然、決まったところにはもうリスクがないということだと思います。 　ただ、その厳格審査をする段階でどういった条件にするか、そこを決めるのはまさに我が国の考え方といいますか、我が国の安全保障に対する認識といいますか、そういったことが問われてくる。そこを今、しっかり与党の中で、あるいは今、政調会長の中で、議論をしていただきながら、そして、国民の皆様方にもこういった議論の場を通じて説明しながら、しっかりと審査の条件をつくっていくということ、これはまさしくこの国の在り方、安全保障の我が国の基本的な考え方になってくる、そういうふ

○木原国務大臣　次期戦闘機の開発について今議論を進めている中で、英国、イタリアについては、調達価格の低下というのを、非常に彼らの意識が高いということが分かっております。完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と彼らは考え、我が国にも同様の対応を求めているということが明らかになっております。この中で、我が国が第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、英国、イタリアが、価格低減等の努力を行わない我が国が求める性能を実現するために自らが求める性能を断念することは想定されません。 　つまり、それぞれ三か国とも、もちろん要求性能というのは、似通っているとはいえ、全く同じではありません。あるいは機体の大きさであるとか、あるいは航続距離とか、いろいろ要求性能が違う中で、我が国は我が国の主張をこれからしていきながら、一つのものを、完成品を造っていく、そういう過程において一定程度譲らなけれ

○木原国務大臣　移転した場合のリスクですか。 　移転した場合は、先ほども申し上げたとおり、移転した、もう移転できたということは、我々の審査、これから、様々な審査をクリアしたということですから、そのリスクはもうないという、リスクがないからこそ移転できたというところなんだろうと思います。

○木原国務大臣　リスクの話がございましたけれども、何をリスクと考えるかということは、それぞれ政治家個人によっても考え方が違うし、政党によっても考え方が違うと思いますので、そこをしっかりと意見を集約して、そして一定の方向性を出すという、リスクは何かというそのリスクの定義、そして日本が考えるリスクというものを、そこを明確にした上で、それで審査に臨むというところでございまして。それ以上は、今与党のプロセスの中で議論が進んでいる、そして、一定の方向性が出た暁にはしっかりとこういった議論を通じて国民の皆様方、あるいは委員の方々にも説明をする、そういうプロセスであることから、この段階ではこういう話とさせていただきます。

○木原国務大臣　これまでの災害対応と違いがあったのかという御質問ですが、私は、八年前に熊本地震を経験して、実際に本震の際には地元におりまして、震度六強でございましたから、まさに体感し、その後しばらく地元におりましたから、その比較という意味でいうと、いろいろな思いがありますけれども、それを話すと多分長くなるんですが、安全保障委員会でいうと、まず、全く地理的特性が違うということですね。 　熊本の場合は、中山間地もありますけれども、平地が多かった、人口密集地、政令指定都市でもある熊本市でありました。また、益城町あるいは南阿蘇、そういう中山間地もありますが、おおむね人口密集地が多かったということ。あるいは、自衛隊の基地、駐屯地などが熊本には所在をしていた。西部方面総監部であったり、あるいは第八師団の司令部であったり、日頃から自衛隊が常駐しているところで発災があった。 　比較して、能登半島には、

○木原国務大臣　私は極めて短い飛行時間ですが、訓練飛行なんですけれども、私自身はそういういわゆる未確認のものを目撃したことはございません。 　加えて、私の同僚あるいは先輩だとか教官とか、そういう方に実は聞いたことがあるんですが、いずれも見たことはないというふうにおっしゃっていました。

○木原国務大臣　委員から初めて御質問を受けたときから、あるいはその前から、高い関心を持ってこの分野も私も意識をしておりましたし、また、この発表もいち早く入手し、全部読みましたけれども、そういったいわゆる地球外生命体のようなものはノーエビデンスというふうに書いていますので、そういう判断をこのＡＡＲＯはしたんだろうというふうに思います。 　ということは、何かしらそういうＵＡＰのようなものは他国によるもの、日本国内のものであれば我々は把握できますから、であるということになります、彼らも、ＡＡＲＯもそういう分析をしているということでございますから、であれば、私どもとしては、そういった識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、これは日米共通の理解を持って取り組むべきだと考えております。