木原稔

○木原国務大臣　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったことを重く受け止めております。また、オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠であると考えています。 　今回の事故を受けた日米間の確認作業をずっとしておりました中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策の措置を講じることができるわけでありますが、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが今後必須となってまいります。 　その上で、事故の状況や原因、安全対策等について、米側から私は詳細に説明を受けたわけですが、米側の事故調査委員会における調査には、事故原因に関するもののみならず、これは

○木原国務大臣　最終的には、米側の事故調査委員会の報告書で、これで全てつまびらかになるわけでありますが、今回の事故の原因は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことであり、この特定の部品というものは、全てのオスプレイに共通して使われているものであります。

○木原国務大臣　その国防省関係者のアメリカのメディアに対する発言というのは承知しておりませんのでコメントはできないわけですが、その上で、防衛省としては、日米間の確認作業というのを実は毎週行っておりました。その中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至ったわけです。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策等、措置を講じることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　原因に関するこれ以上の詳細な分析内容については、委員がおっしゃるように、私は米側から説明を受けておりますが、そういった、まだ、米国内法の制限等によって、先ほど私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということで御理解をいただきたいと思います。

○木原国務大臣　事故原因はもう分かっております。分かった上で、先ほど、恐らくブライアンさんがインタビュー、そのメディアの内容は存じ上げませんが、調査が継続しているという、そういうことがあったとすれば、それは事故報告書が公表される間のプロセスのことを言っておられると思います。そのプロセスというのは、先ほど申し上げたように、メーカーに対する訴訟をしなきゃいけない、あるいは運用者に対しての懲戒処分であったり、そういうことを最終的に調査報告書に出す、そういうことを今、そのプロセスのことを言っておられるのではないかなというふうに思いますが。 　防衛省としては、日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したこと、これが事故の原因である、そういう認識に至ったわけであります。そして、事故原因が特定されたために、各種の安全対策の措置を講ずること

○木原国務大臣　今回の安全対策は、先ほど申し上げたのでもう繰り返しませんが、異常探知システムによる予防的点検あるいは維持整備の頻度を増加すること、こういったことによって不具合の予兆を早期に探知することが重要ということであり、必要であれば、当然部品の交換を行うことというのはあり得ると思いますが、現時点で全機一斉の部品交換を行う、そういう必要はないと認識しております。

○木原国務大臣　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の失効規定を削除する等の改正を行うものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。

○国務大臣（木原稔君）　風力発電の導入促進でございますけれども、政府一丸となって取り組むべき課題である、一方で、設置場所や規格によってはその洋上の監視を行う私どもの自衛隊のレーダーサイトに影響を及ぼす可能性があることから、これらの調和を図る必要があるというふうに考えています。 　洋上の風力発電については、今、長峯委員御指摘があったように、その再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。この協議の際に、防衛省としては、風力発電設備の設置によりレーダーに一定の影響が生じる場合であっても、他のレーダーの活用によって必要な監視機能が確保され、運用上支障がない場合には設置を認めるなど、可能な範囲において対応をしているところであります。 　また、海外での事例では、そのレ

○国務大臣（木原稔君）　白坂委員の御地元大分県には、自衛隊施設、たくさん、数多くお世話になっているところでございますが、御指摘のように、少子化や人口労働の減少によって我が国が深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校の新卒者の有効求人倍率がバブル期を超える過去最高の三・五二倍に達したこともあって、民間も含めた人材獲得競争というのは熾烈を極めていると、そのように考えます。 　防衛省としても、このような状況が人材確保に与える影響について、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。防衛力の中核は自衛隊員であります。そのとおりであります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。 　国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、募集能力の強化、人材の有効活用、生活・勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、給与面の処遇の向上、そういった各種施策を

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましても、その沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、戦争の戦禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 　したがって、今後新たに発注する工事の埋立土砂の調達先については決まっておりませんが、今委員が御指摘いただいたようなそういった御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことを踏まえながら適切に事業は進めなきゃいけないというふうに考えております。

○木原国務大臣　防衛大臣の木原稔です。 　小泉委員長を始め、理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　まず、元日に発生した令和六年能登半島地震について、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　防衛省・自衛隊としては、発災直後から、人命第一の方針の下、人命救助に全力で取り組むとともに、孤立集落への物資輸送を始めとする各種支援や、被災者の方々のニーズを踏まえた様々な取組などを行ってきたところです。 　引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を全力で実施してまいります。 　国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　中国は、国防費の急速な増加を背景に軍事力を増強させており