木原稔

○国務大臣（木原稔君）　有村委員におかれては、過去に民間のシンクタンク等で御一緒させていただいた際にも、その武力紛争時における、このお配りいただいた特殊標章の啓発、そういった取組をされているということで承知しておりまして、その点敬意を表したいと思いますが、武力紛争から国民の生命、身体、財産を守ることは政府としての最大の責務というふうに考えております。 　紛争時における非戦闘員の保護につきましては、危険である中で国民の生命を守るという点で一つの重要な課題であると認識しています。このことは国際社会においても同様であると考えておりまして、例えばウクライナやガザ地区における非戦闘員の退避のための人道回廊の設置など、極めて困難な状況の中でも非戦闘員の生命を守るために様々な取組、努力が行われたものと承知しております。 　防衛省・自衛隊としても、紛争時における非戦闘員の保護の重要性を踏まえ、武力攻撃

○国務大臣（木原稔君）　五ノ井氏が訴えた深刻な事案につきましては、防衛省が従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れでありまして、ハラスメント防止対策を今般白紙的かつ抜本的に見直す要因となりました。 　部隊行動というものを基本とする自衛隊においては、ハラスメントというものは、隊員相互の信頼関係を失墜させ、精強性を揺るがす、決してあってはならないものであります。自衛隊が国民の負託に応え、我が国の防衛を全うするためには、ハラスメント対策を通じて健全な組織風土というものを築き、隊員一人一人の心身の健康を確保することが不可欠であります。 　性別を問わず全ての隊員が組織に守られていると実感できる環境を構築し、隊員のみならず、国民からも自衛隊がハラスメントを一切許容しない安心して働ける職場と認められるように、全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（木原稔君）　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故に関しまして、今おっしゃった報道は私どもも承知をしているところですが、米側との、米側とは頻繁に事故の状況や安全対策等について現在確認作業を行っているところであります。 　屋久島沖で引き揚げられた大宗、その墜落した機体の大宗を引き揚げ、フライト・データ・レコーダーなども含んでおります。そして、何よりも殉職された米軍の隊員の方々も収容しておりますが、そういったこともございまして、米軍とのやり取りについては、米軍との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　オースティン国防長官から米国防省の関係部署に対して、日本国内のオスプレイの運用前には必ず日本政府と調整を行うように指示が出されていると承知をしておりまして、防衛省としても、日本国内のオスプレイの運用については、これは単に米側から通告されるということではなくて、事前にそういう調整が日米間で行われるというふうに承知をしております。（発言する者あり）まだ調整というのは、まだ現在要請というのは来ていない段階でございます。

○国務大臣（木原稔君）　その事故の原因究明についても私どもは要請をしております。 　その点で、現在、フライト・データ・レコーダーを始め、回収された機体、これを分析中ということでございますから、それはもう米側と頻繁にやり取りをしている中で、具体的な内容については米側との、米側の公表の関係もございます。現時点でこれはお答えするということは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、あるいは事故の原因、その究明ということについて私どもは要請をし、そして米側は、それを今現在調査中、分析中、解析をしているということでございますので、私どもは、もし彼らが何かしらの報告が事前にあるということであればそれを受け入れるということでございまして、現時点ではまだその要請はないということでございます。

○国務大臣（木原稔君）　その事故の状況、あるいは事故の原因等も含めて、それは今頻繁に、これは米側とはＶＴＣ等を通じてやり取りをしているところでございます。 　ですので、まだ公表できる段階ではなくて、現時点でここの場で私が言及するということは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、防衛予算のことですので私の方からお答えさせていただくと、令和六年度予算案については、整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向けて、令和六年度において必要かつ十分な予算を確保するという考えの下で、整備計画対象経費として歳出ベースで七・七兆円、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を含めると七・九兆円を計上したところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の有識者会議でございますが、戦略三文書にこれ基づいた防衛力の抜本的強化を実現していくということに当たって、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るために防衛省において開催したものであります。 　その上で、防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模でございますが、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しし、閣議決定された金額でございます。この範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であると考えておりまして、有識者会議の皆様方から専門的な知見をいただきながら議論を深めていきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　為替変動であるとか、あと物価高、人件費の上昇というのはいろんな業界で言われている、そういうところでございます。防衛省・自衛隊としても、こういった厳しい状況において、効率化、合理化の取組を行いながら、防衛力整備計画の四十三兆円程度の範囲内でいかに対応するかなどについて議論することが重要であると考えていることから、このように記載をさせていただいたところであります。 　その上で、本有識者会議ですが、あくまでも戦略三文書に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって、各界を代表する有識者、専門家の方々から政策的な助言を得るために開催したものでありまして、おっしゃるような際限のない軍拡という御指摘には当たらないと考えております。