木原稔

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　まずは、初動について……（発言する者あり）はい。まずは、申し上げなきゃいけないのは、私の視察をしたのは先週の水曜日になります。それでよろしいですか。はい。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その先ほどのパネルの一枚目について少しお話を……（発言する者あり）いや、これ言わなきゃいけないので、これ報道されると誤解を招くといけませんので。東日本震災や熊本地震の際には、現地派遣隊員と司令部や後方支援も含めた統合任務部隊の人員のみを公表……（発言する者あり）いや、公表する基準が違いますので、ここは正確に申し上げないと。はい、短く申し上げます。 　この表で、先ほど、ちょっと一枚目のパネルに行っていただきたいんですが、初日千人、そして、あっ、二日目千人、三日目二千人というのは、これは自衛官を被災地に投入した数であって、熊本地震と東日本震災はこれは体制の数であって、ベースが違いますので、それに相当するものは二日目は一万人となります。これもう報道には、報道にはちゃんと説明をしております。そして、現在は一万四千名の体制の中で六千名、七千名を投入しているというふうに

○国務大臣（木原稔君）　まず、柴田委員におかれましては、一月の二十二日に金沢駐屯地を訪問していただいて自衛隊員を激励していただいたというふうに聞いておりますが、感謝を申し上げます。 　防衛省・自衛隊は、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っておりまして、道路が寸断された状況において、海上自衛隊の艦艇を拠点としたヘリによる物資輸送や、また沿岸部の孤立地域への自衛隊機による物資輸送等に係る訓練をこれまでも実施してきたところであります。 　また、今般の能登半島地震に中心となって対応しているのは陸上自衛隊の中部方面隊でありますが、その各部隊においては、平素から、防災訓練やまた地元の行事等を通じて、地元の自治体やまた関係機関、また住民の方々とも交流がありまして、被災地域の地理や情勢に精通をしているというふうに考えています。 　このような訓練等を通じて自衛隊は十分な災害対処能力を培

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のヘリの運用についてでありますけれども、様々な機関が多数のヘリを運用する中で、安全確保等も考慮しつつ、自衛隊が持っているヘリとしては、ＵＨ１であるとか、あるいはＣＨ47、御指摘のＵＨ60、そしてＳＨ60といった陸海空各自衛隊のヘリを最大限活用し、投入し、発災初期の段階からそれを行ってきたところでありますが、それぞれフェーズによってニーズが発生します。性能によって、ペイロードによって、あるいはその特性といいますか、用途、それぞれヘリによって異なります。 　当初は、やはり被害状況の確認しなきゃいけませんので、例えば被災地の映像を伝送して、そして被害状況の把握をするという必要があろうかと思います。 　そして次に、患者の緊急輸送、ベッドが配置できるようなヘリであります。あるいは、厚生労働省のＤＭＡＴの医師、看護師を輸送するという、そういうニーズがあったり、あるいは

○木原国務大臣　お答えします。 　早坂委員におかれましては、自衛官の処遇改善等に言及いただきまして、まずは感謝を申し上げます。 　まず、前提として、災害対応について、自衛隊におきましては、担当する地域の緊急時の対応に万全を期すために、初動対処要員を二十四時間体制で待機をさせています。震度六弱以上の地震等が発生した場合には当該地域を担当する部隊が初動対応することとなっているため、全国の部隊の帰省中の隊員が、今おっしゃったような事例だと思いますが、必ずしも所属部隊に参集することとはなっていないという状況です。これは前提として申し上げました。 　その上で、国家公務員に対して支給される旅費について申し上げれば、自衛官も国家公務員という位置づけでございます。国家公務員等の旅費に関する法律というのがありまして、そこに定められておりますが、この中では、旅費は、業務所要による出張の命令等に伴い支払う

○国務大臣（木原稔君）　同様の答弁になって大変恐縮なんですけれども、この場、参議院の外交防衛委員会においては、防衛大臣として今日は出席をさせていただいているところであります。したがいまして、ある意味政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。現在、それぞれ政治団体において必要な対応がなされるものというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　まさに私個人の政治活動に関するお尋ねでございますので、防衛大臣としての立場でお答えすることは差し控えたいと存じます。

○国務大臣（木原稔君）　度々、本当恐縮でございますが、もう私個人の政治活動に関するお尋ねでございますので、この場で防衛大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。

○国務大臣（木原稔君）　現在、それぞれの政治団体において必要な対応がなされているものと承知しております。その後に個々の議員が必要な対応をするものと考えております。 　私個人の、関するお尋ねについてはこの場では控えさせていただき、また、他の、他の政策グループについては私は何も認識はございません。

○国務大臣（木原稔君）　個々の政治団体であったり、また個人の政治活動のことでございますので、現在、この参議院外交防衛委員会においては、政府の立場としてお答えすることを差し控えさせていただきます。