木原稔

○木原国務大臣　本年一月九日に、御指摘のように、陸上自衛隊航空事故調査委員長である陸上幕僚副長等が、作成された計画に基づき、公用車を使用して靖国神社を参拝しました。その後の、私の指示の下で調査の結果、今般の参拝については、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であったということが判明したわけであります。 　陸上幕僚副長等による靖国神社への参拝につきましては、私人としての行動である旨を明示して、航空安全祈願の参拝案内を四十一人に対して行いまして、そのうち二十二名が参加したものです。十九名は不参加の意思表示をしたということであります。参加者は、各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得して、玉串料も私費で払っているということです。

○木原国務大臣　陸上幕僚監部等の参拝ということで、もちろん能登半島地震における災害派遣の状況ではありましたが、陸上自衛隊というのはフォースプロバイダーでありまして、いわば今回は統幕が中心となって、ＪＴＦという統合任務部隊で組織されておりました。 　その中において、今回の陸海空、それぞれ幕僚監部というものは、まさしくその統合任務部隊に対してフォースプロバイダーとして人員を、自衛官を供給する、そういう役割を果たしていたわけでありまして、実際の司令部というのは統合幕僚監部ということになります。

○木原国務大臣　今回の参拝の実施計画でございますけれども、部隊参拝の計画を作成し、その承認を得るためのものというよりも、参拝案内を目的とする私的文書として作成をされたものであります。 　爾後、危機管理のために、参加者の所在場所等を共有する、そういう目的で陸上幕僚監部内に共有されたものであって、その点が、ある意味当該文書は行政文書であるけれども、これが公的なものであったというふうに評価をされるものではありません。 　ちなみに、例えば私が休日に休むということにも、行き先等は、必ずそれは共有することであって、隊員などが例えば旅行、新婚旅行などに行くときも、旅行先などは、しっかりとそこは報告を、そして行政文書の中でそれは管理をするということになっているところであります。（発言する者あり）

○木原国務大臣　休暇を取って、そして私的に参拝するといえども、その間、相当な、何人かの方が部署を抜けるわけですから、そういう意味で、申請書にそういったことを添付して、そして行政文書として陸上幕僚監部内で共有するということは、これはある意味自然、我々がいつもやっている危機管理の一環であります。

○木原国務大臣　本件は、私的参拝というあくまでも隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、その隊員が何を、どの宗教を信じているかということが特定され得る情報につきましては、憲法第二十条第一項により隊員個人に保障されている信教の自由を侵害するおそれがあることから、こういったことは極めて慎重に取り扱うべきだというふうに考えております。 　このため、資料の提出に当たっては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、参拝した隊員が特定され得るおそれがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。

○木原国務大臣　隊員それぞれにも信教の自由があります。したがって、隊員が特定され得る情報につきましては、その信教の自由を侵害するおそれがあることから、極めて慎重に取り扱うべきだ、これが私どもの考えであります。 　その上で、陸上幕僚副長等による参拝については、私人においての行動である旨をもう最初から明示しているわけであります。そして、四十一人に対して案内し、二十二名が参加したと。まさしく各々の自由意思に基づいているということでございますので、今回は適切な判断だったと思っております。

○木原国務大臣　今般の陸上幕僚副長等の参拝に関しては、宗教的活動に関する事務次官通達に違反する行為はなかったということを踏まえて、現時点では同通達の改正は行っておりません。 　他方で、宗教的活動に関する事務次官通達というものは、御指摘のように、昭和四十九年に発簡された古いものでありまして、それ以降、最高裁の判決の中で、信教の自由であるとかあるいは政教分離に対して判決が出ております。津の地鎮祭訴訟などもございます。目的効果基準などもそこで示されたものであります。 　そういったこと、判例の積み重ねもあることから、同通達については、その内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきものというふうに考えているところであります。

○木原国務大臣　委員お尋ねのみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八でございますが、宮城県沖を震源とするマグニチュード八・〇の地震が発生し、仙台市等で震度六強を観測、三陸沿岸部にかけて津波が来襲することを想定した訓練でありまして、東北地方の自治体や関係機関と連携強化を図ることを目的に、二〇二〇年、二〇〇八年に陸上自衛隊の東北方面総監が主催して実施した訓練であります。 　大規模な自然災害においては、自治体と警察、消防、あるいは海上保安庁等を始めとした関係機関の密接な連携が何よりも重要であるために、このような訓練は、相互連携の強化や広域応援体制の確立等に寄与することに加えて、個々の隊員の災害対処能力及び指揮官の指揮統制能力を向上させることができ、御指摘のように、東日本大震災における部隊運用にも有用な訓練であった、そのように評価をしておるところでございます。

○木原国務大臣　今般の能登半島地震においては、陸上自衛隊の中部方面隊が中心となり、対応しているところであります。 　現在も災害派遣中でありますが、中部方面隊の各部隊は、平素から、今般の被災地域である石川県内での防災訓練に参加をし、災害に備えるとともに、地元行事等を通じて、地元自治体や関係機関、住民の方々との交流を深め、被災地域の地理や情勢に精通をしております。 　また、防衛省・自衛隊としては、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例えば、令和五年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、その孤立地域への部隊、装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し、対応方針を検証する等備えてまいりました。 　防衛省・自衛隊としては、このような訓練等を通じて、自治体及び関係機関との連携を図りつつ、

○木原国務大臣　防衛省・自衛隊は、甚大な被害が想定されている、先ほど申し上げた南海トラフ地震や首都直下地震、こちらの発生にも備えた対処計画を既に策定をしておりまして、これらの計画に基づく訓練を実施することで災害対処能力の向上を図っているところであります。 　具体的には、自治体や関係機関の参加も得て、陸海空各自衛隊部隊が参加し、全国規模で行われる、先ほど申し上げた、自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し訓練を実施し、対応方針等を検証しております。 　また、各自治体が計画しております防災訓練にも積極的に参加するなど、自治体や関係機関との密接な協力関係を日頃から確立し、さらに、各地域の地理的特性、こちらを把握することで平素から大規模災害に備えております。 　このような訓練をやはり継続することが大事だと考えておりまして、令和六年度予算案においても、昨年度と同様に、全国規模で行わ