木原稔

○木原国務大臣　八年前に私も熊本地震を経験しました。その本震を自宅で、震度六強というのを体感をいたしました。その経験を踏まえると、今回、能登半島地震の発災直後、知ったときには、一刻も早く、一人でも多くの方を救助しなければならない、そういう思いを持ったところであります。 　そうした強い認識の下で、すぐ総理指示がありました。総理指示を踏まえて、直ちに人命救助を第一義とした活動を実施すること、また、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどを指示したところであります。 　自衛隊の部隊は、道路網が寸断された半島部という、陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況の下で、発災当初においては、緊急性の高い捜索救助のためにヘリや艦艇などにより即応部隊を派遣し、次いで、食料等の緊急物資の輸送などを実施しました。 　また、避難所や、今回の特性である孤立集落というものが非常に多いということも

○木原国務大臣　力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものというふうになっております。こうした安全保障環境に直面する中においても、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これが我が国政府の最も重大な責務であろうかと思います。 　政府としては、国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化というものを決断したところであり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としている自衛隊は、防衛力の担い手としてその役割はますます重要になってきているというふうに考えています。 　防衛力の抜本的強化を着実に進めることによって我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同盟国等との連携を強化すること

○木原国務大臣　まず第一に、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として、自衛隊は憲法に違反するものではありません。 　我が国が厳しい安全保障環境に直面する中で、自衛隊は、警戒監視、対領空侵犯措置、海賊対処活動、あるいは弾道ミサイル防衛、またさらには、現在行っている災害派遣もそうですが、多様な活動に日々取り組んでおりまして、多くの自衛官が昼夜を問わず厳しい任務を遂行しております。私は、大臣として、こういう自衛官を大変誇りに思います。 　ちなみに、令和四年の十一月に内閣府が行った世論調査というのがあるんですが、それによると、自衛隊に対して悪い印象を持っていると回答した方の割合が五・〇％であったのに対して、よい印象を持っていると回答した方の割合は九〇・八％となっておりました。自衛隊がこれまで積み重ねてきた活動というものは、国民の皆様に高い評価をいただいているのではないかなというふうに

○木原国務大臣　まさに営内監視要員についても、過剰なそういう負担がないように配慮しながら、適正に勤務してもらうようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。

○木原国務大臣　一般論として申し上げれば、我が国の防衛を任務とする防衛省・自衛隊としては、委員の御指摘の情報というものを適切に管理すること、これは極めて重要であるというふうに考えております。 　他方で、御指摘の報道につきましては、報道機関がいかなる取材活動に基づき報道を行ったのかというのは承知はしておりません。 　いずれにしましても、防衛省・自衛隊が我が国の防衛という任務を果たすためには、適切な情報管理が必要であるということは当然でありまして、仮に情報漏えいが発覚した場合には、事実関係を確認した上で、判明した事実関係に基づいて、この点は厳正に対処しなければいけないというふうに思っております。

○木原国務大臣　防衛政務官を経験された中曽根委員から、事態認定のタイミングという非常に重要なテーマの御質問をいただきました。 　武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行うということは、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えております。 　とりわけ、事態が緊迫し、時間的な制約がある状況において、我が国として、法律に定められた手続に従いつつ、必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であるというふうに認識をしております。 　武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、

○木原国務大臣　経緯と理由ということでございますが、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。 　一九九六年、平成八年四月、沖縄の皆様の強い要望を踏まえて、当時の橋本龍太郎総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を経て、一九九九年、平成十一年十二月、辺野古への移設を閣議決定したところです。 　また、二〇〇六年、平成十八年には、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるよう、滑走路の形をＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。 　なお、二〇〇九年から二〇一〇年にかけては、委員の御指摘があったように、民主党政権において沖縄県外

○木原国務大臣　普天間飛行場は主要な三つの機能がございます。一つ目は空中給油機の運用機能、二つ目は緊急時における航空機の受入れ機能、そして三つ目がオスプレイなどの運用機能、この三つと言われております。 　この主要な三つの機能のうち、一つ目の空中給油機の運用機能については、二〇一四年、平成二十六年に、空中給油機十五機全機を山口県の岩国基地へ移駐することができました。また、二つ目の緊急時における航空機の受入れ機能は、福岡県の築城基地と宮崎県の新田原基地へ移すこととしております。その上で、残りの三つ目のオスプレイなどの運用機能、この三つ目の機能のみを辺野古の代替施設に移設することとしております。 　このオスプレイなどの運用機能は米海兵隊の航空部隊に関する機能ですが、米海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性と即応性を有する上でなくてはならないも

○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、東京国際空港、羽田や、那覇空港の第二滑走路増設事業など、沖縄県内でも使用されている一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うこととしております。これによって護岸等の十分な安定性を確保することが可能であることを、部外の有識者で構成される技術検討会において確認いただいております。 　本事業の工期につきましては、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ工事計画についてしっかりと検討を行い、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月とお示ししております。 　また、本事業においては、環境保全図書に基づき、部外の有識者から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえつつ様々な環境保全対策を適切に実施しており、例えば、埋立区域内に生息する移植対象サンゴ類を工事施工区域外に

○木原国務大臣　普天間飛行場の返還につきましては、平成二十五年に日米両政府が作成した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においても明記されているものであり、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設が唯一の解決策である点についても、米側との間で累次にわたり確認をしてきております。 　また、辺野古という移設先も含め、普天間飛行場代替施設に係る現行の計画は、在日米軍の運用をしっかりと踏まえた上で日米両政府間で合意され、現在も実現に向けて綿密に協力しているものであります。 　私も、昨年十月に訪米してオースティン国防長官と日米防衛相会談を行いまして、その際にも、普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画において、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことを確認してきたところであります。 　防衛省として、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は