木原稔

○国務大臣（木原稔君）　御質問は十二月五日の時点だと思いますが、取りまとめて、私の、政府の方に提言があったのが十二月十三日であります。 　私も大臣になる前はこの与党ワーキングチーム等には参加しておりましたが、非常に議論というのは、様々な論点に基づいて詳細にわたって議論されておりまして、結果というのは本当にどのようになるのかその時点では分からなかった、そして内容についても、これもいろいろな過程があって最終的に取りまとめられたということでございまして、十二月五日の時点では十二月十三日の結果がどのようになるかというのは本当に分からなかったということでございます。

○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでありますが、次期戦闘機の開発完了後の、完了後も、その量産や維持整備や改修の段階においてもプログラムを管理するため存続することとなります。 　また、共同事業体制につきましては、いつまで存続するかという点も含めて、現在、日英伊の企業間で検討が進められていると承知しております。協業事業体制がＧＩＧＯ同様に開発完了後も存続し、その量産、維持整備や改修等の実作業を担っていくことは排除はされませんが、いずれにしても、共同事業体制の具体的内容については、現在、日英伊の企業間で検討が進められております。 　開発終了後における次期戦闘機の製造権、あるいは発注ルートを含めた次期戦闘機の生産の在り方についても、こちらも三か国で協議中であり、現時点では具体的にまだ決まっておりません。

○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国主導の開発という、そういうセンテンスですが、防衛力整備計画に明記していますとおり、次期戦闘機の共同開発に当たって、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保すること、これらを実現するものであります。 　こうした我が国主導の考え方については、英伊と調節するような性質のものではありませんが、防衛省としては、我が国主導の開発を確保する上では、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な立場を担うことになりますそのＧＩＧＯの初代首席行政官を日本人とすることは、これは極めて意義があるというふうに考えております。 　首席行政官についてですが、業務上の権限の詳細については協議中でありますが、いずれにしましても、締約国の監督の下で業務を行うものでありまして、英伊

○国務大臣（木原稔君）　今委員から大事な部分の、改修の自由というような御発言がございましたが、その改修の自由を確保するためには、その協業体制の中で各国の技術、ノウハウというものが適切に共有されることが必要であります。 　我が国主導の開発というものが達成をされて、ひいては、先ほど申し上げたように、ＧＣＡＰ全体が成功するためにはＧＩＧＯを含めてその協業体制を適切に構築するということが不可欠でありますから、そういった役割を、つまりその方向性、大きな方向性を、初代の行政官である我が国の初代トップが選出されることでその成功に導けるような、そういう仕組みを、最初のボタンをしっかりと掛けるということにつながるのではないかなと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　まず、ＧＩＧＯは、今回の条約はあくまでも日英伊三か国により設立されるものでございまして、コスト削減の観点も含め、現時点でその他の国が加入するというような具体的な計画はございません。したがって、日英伊以外の国の加入の条件についても決まったものはございません。 　一般論として申し上げれば、本条約上、日英伊以外の国が本条約発効後にＧＩＧＯに加入するためには、日英伊三か国の全会一致の合意が必要となってまいりますし、仮に本条約発効後に新たな国がＧＩＧＯに加入する場合には、本条約の規定に従ってこの条約を改正する必要があるため、当然ながら、我が国においては改めて国会での審議というのをいただくことになります。 　後段の御質問は、その日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障、防衛協力の中で、現時点において米国を含めその他の国が次期戦闘機の共同開発に参画する予定

○国務大臣（木原稔君）　我が国は次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束であります防衛装備品・技術移転に関する協定というものを締結を既にしております。我が国から移転した技術情報等を英伊から第三国に移転する際には、我が国が事前同意することを、これはもう法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けているということになっております。 　したがって、我が国の技術情報等が使用されている御指摘のあった品目及び情報というものが英国、イタリアから第三国へ移転する場合には、我が国の事前同意というのが当然必要となってまいります。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発が完了するまで、我々二〇三五年というふうにしておりますが、それまでに有事となった場合という極めて仮定の質問でございますので、そこはお答えは差し控えますが、その上で、我が国の防衛力整備上の戦闘機の考え方について申し上げるならば、各国がそういった五世代戦闘機や第四世代戦闘機の中でも最新型とされている機種の配備を今進めているなど、航空戦力を近代化させているわけであります。 　我が国としては、現有のＦ２が二〇三五年から減勢していくことを見据えて、今回、次期戦闘機の開発を進めているところです。次期戦闘機が配備されるまでの、その二〇三五年までの間においても、現在の最新鋭戦闘機であるＦ35のＡ及びＢというのがございます。それを、それらを増勢していくこととし、現防衛力整備計画において、その取得ペースを加速する、また現有のＦ15については、電子戦能力の向上、あるいは

○国務大臣（木原稔君）　ＧＣＡＰの実施機関でありますその初代首席行政官、任命時期でありますけれども、当然ながら、ＧＣＡＰ設立の前にはしっかりと私自身が判断をし、任命しなきゃいけないと思っております。今の時点では、いつ頃というのはございません。防衛省全体の人事等の時期もございますので、そういうのを見ながら適切に判断していくことになるかと思います。しかしながら、なるべく速やかに判断をしたいと、そういう思いです。 　どういう人材かというと、国際的な協力の経験を有しているということがまず必要だろうということ、そして、やはり三か国しっかりと主導する中で、主導力に秀でることも、そういう能力も必要であろうということ、また、英国、イタリアの期待を裏切ることのないように、人柄等も含めてベストな人材を私が今、私の責任の下で選出中でございます。

○国務大臣（木原稔君）　予断を持ってお答えすることは差し控えます。

○国務大臣（木原稔君）　私の政治資金につきましては、関係法令に従い適切に処理し、そしてこれまでも公表しております。