木原稔

○国務大臣（木原稔君）　政府の見解、一般論といいますか、政府の見解としては、その敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として、民主主義と平和主義とを高く掲げたが、同時に、これと矛盾する教育勅語に対しては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたと。このことは、新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、私は現在内閣の一員として、防衛大臣として、その政府の方針に従って行動をしていく所存でございます。

○国務大臣（木原稔君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。 　防衛省は、防衛イノベーションやまた画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、従来とは異なるアプローチや手法によって変化の速い様々な技術を将来の戦いに必要な機能、装備につなげる新たな研究機関を創設する予定であります。 　その新たな研究機関では、本年六月に防衛技術指針二〇二三で公表しました無人化であるとか自律化、そして従来使っていなかったエネルギーの活用であるとか、未来の状況を予測して先手を打つ判断能力の強化など、そういう挑戦的な目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能、技術をスピード重視で創出する研究を行うこととしております。 　私も、その点についてしっかりと加速するように指示をしているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　大学等との関係ということでありますが、我が国の高いその技術力というものはまさに防衛力の基盤でありまして、先進的な民生技術の研究開発成果を防衛分野に積極的に活用することが重要だというふうに考えております。 　防衛省では、その民生技術を取り込む、いわゆるこれスピンオンと言っていますが、そのスピンオンを実現するために様々な取組を進めているところです。例えば、安全保障技術研究推進制度においては、防衛分野で将来における研究開発に資することを期待し、革新的あるいは萌芽的な技術を発掘、育成するために大学や研究機関又は民間企業等から広く研究課題を公募して委託しています。 　引き続き、そういった大学や国立研究開発法人のほか、関係府省や民間企業等との間で平素からしっかりと連携していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障戦略に記載していますけれども、その防衛装備移転というものは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段というふうになります。 　その上で、防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容等について、現時点では定まっておらず、この点は予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解ください。 　いずれにしても、今後、このような形で制度の見直しを行っていくのかについては、現行の装備移転三原則あるいは運用指針というのは十年前のものでありますから、そういった国際情勢の変化も見据えながら、現在与党において、検討も踏まえ、そういった検討も踏まえまして、政府として適切に判断をしていく所存であります。

○国務大臣（木原稔君）　まあ、そういった時期等について予断を持ってお答えすることは政府としては困難でありますが、現時点で決まっていないということでありまして、引き続き、与党の間で、与党と政府の間で、様々な情報提供等をしながら、また緊密に連携して、最終的には国民の皆様方が理解を得られるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　今後、どのような形で制度の見直しというのを行っていくかについては、国際情勢を見据えながら与党ワーキングチームで今検討をいただいております。とはいいながら、国民の皆様方に御理解いただくように、政府として適切に判断をしてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　防衛生産・技術基盤というのは言わば防衛力そのものというふうに認識をしておりまして、抜本的に強化していくためには様々なその取組を進めていかなきゃいけないというふうに考えます。 　その防衛生産・技術基盤の維持強化の取組については、防衛生産基盤強化法に基づくそのサプライチェーンの強靱化や、またその製造工程の効率化といった、事業者が行う各種取組の促進に係る措置などを始め様々な取組を行っております。 　また、御指摘の装備品の国産化につきましては、先月策定しました装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針においても、その性能、また取得経費、またスケジュールなどの必要な条件を満たすことを前提として、継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備基盤の国内における確保が不可欠なものを中心として国産による取得を追求していく考えを、これを示したものであります。例えば、継

○国務大臣（木原稔君）　宇宙領域における能力というものは、防衛力を発揮する基盤であるとともに、国民生活にとってもこれは年々死活的に重要なものというふうになっていると理解をしております。そのため、防衛省・自衛隊としては、戦略三文書に従って、我が国全体としての宇宙空間における能力の向上につながるべく、ＪＡＸＡとの協力、連携を強化しているところであります。 　ＪＡＸＡは、安全保障分野でも活用し得る技術や能力を有しているとともに、委員御指摘のように、主務官庁ではありませんけれども、主務官庁であるかどうかにかかわらず、一つ一つ、これ契約に基づき事業を請け負ってきているというふうに理解をしております。 　事業の実施に際しては契約等により事業内容や責任を定めておりまして、御懸念には当たらないと思いますが、委員の御心配というのは、これは配慮に値するものだというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　優秀な人材確保というのは喫緊の課題であります。 　防衛省としては、従来は新卒者をターゲットとしていたわけですが、そういった募集に加えて、民間での経験を積んだ方を来年度からキャリア採用幹部として募集、採用するなど、転職市場の活用も重視した採用を実施、そして育児等の事情により一度退職した元自衛官の採用数の拡大、また貸費学生制度の拡充による優秀な人材の早期確保などにより、幅広い層から人材確保に取り組んでおります。 　さらに、昨年末に策定された防衛力整備計画において、専門的な知識、技能を有する人材を取り込むために柔軟な採用、登用が可能となる制度を構築することとされたことを踏まえまして、専門的知見を持つ外部の高度人材を最大五年間の任期で自衛官として採用する新たな制度を検討しております。 　防衛省として、当該制度を可能な限り早期に実現しつつ、人的基盤強化のための有効な対策

○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。その上で、防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等によって、官民一体となって防衛装備移転を進めることとしているわけであります。 　このような観点から、政府としては、さきの通常国会で成立させていただいた防衛生産基盤強化法に基づく装備移転を適切な管理の下で円滑に実施するための基金や、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的としたいわゆるＯＳＡなどの今年度から具体化した措置を活用していく考えであります。 　こうした措置の着実な実施も含め、松川委員もこの分野大変関心が高いというふうに承知しておりますが、そういった様々な御意見を受け止めながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、官