木原稔

○国務大臣（木原稔君）　国家防衛戦略におきましては、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や、また上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしています。 　他方、一二式の地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルの具体的な配備場所につきましては、その与那国島、御指摘の島も含めまして、現在、様々検討中でありまして、現時点でお答えすることは困難でございます。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、部隊の改編等に当たりまして、丁寧な説明や、また適切な情報提供を行っていくことは大変重要と考えておりまして、これからも、関係自治体とは調整を行いながら、様々な形で情報提供させていただくなど、丁寧に対応していく所存であります。

○国務大臣（木原稔君）　反撃能力につきましては、その情報収集は非常に大事であります。日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することというふうにしておりますけれども、その具体的な協力の内容については、今後、日米両政府間において議論していくものであります。 　先月、私はワシントンＤＣを訪ね日米防衛相会談行いましたが、その場においても、新たな戦略三文書の下で同盟の抑止力、対処力を強化する取組を着実に進めていくことを確認した上で、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含め、同盟としての役割、任務、能力に係る議論を加速することを確認したところです。事務レベルでは既に様々な議論を今進めているところでありますが、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるための極めて重要な取組であることに鑑み、検討を加速してまいります。 　いずれにしましても、自衛隊による全ての活動というものは、米軍との共

○国務大臣（木原稔君）　様々な仮定の話をいただきましたけれども、一般論として申し上げると、存立危機事態におきましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、これは無条件で認定されるものではなくて、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定をされ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容されるわけであります。 　したがいまして、直接軍事介入しない米軍に代わって、日本が攻撃を受けていないのに日本の国土をいわゆる戦場にして自衛隊が戦うという、そういうことには当たらないということと思います。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としましては、その技術検討会の委員の皆さんに助言、提言を求めているところでありますが、そういった技術検討会以外でのそれぞれ各委員の研究活動というのを逐一把握する立場にはなく、こうした研究活動自体にコメントすることはまずは差し控えさせていただきますが、各委員が行っておられる研究活動の実施に当たっては、それぞれが実施しておられる大学等の組織の規則に従って各委員において適切に処理されているものと考えております。 　その上で、技術検討委員会は、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地からの提言、助言をいただくものであり、各委員の研究活動が技術検討会における議論の公正性、中立性に影響があるものというのは考えておりません。 　また、沖縄防衛局は、その技術検討会での議論の公正性、中立性確保の観点から各発言者の氏名は公表はしていませんが

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われる

○木原国務大臣　おはようございます。 　伊藤委員にお答えいたします。 　御指摘の私の佐世保での発言でございますけれども、委員御指摘ありましたけれども、これは衆議院議員としての、あるいは党活動としての一環としての演説ということであります。その中で、自衛官と御家族への敬意と感謝を申し上げた部分であります。 　もとより、私自身に自衛隊を政治的に利用するような意図はございません。防衛大臣として、自衛隊員に対して、自衛隊員に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたことでもございません。 　今回の演説については、自衛隊の政治利用ではないかとの御指摘がございましたので、私自身、原稿に基づいて何かお話ししたわけではないので、逐一その内容を、現在、文字で起こして、それを今ここで御披露することはなかなか難しいわけですが、報道に言われている部分について、撤回したところを申し上げるならば、自衛隊

○木原国務大臣　私自身については、そういった、自衛隊員に対して特定の候補者に投票をしてもらうように呼びかけたものではないということ、そして、その演説の冒頭に、今日は衆議院議員として来ておりますということからその演説を始めたということ、そういうことを総合すると、私自身につきましては、ここはあくまでも一議員としての、そして党の活動の一環としての演説であったというふうに私は考えております。

○木原国務大臣　御指摘の法案に関しましては、昨日、官房長官から発表があったとおり、国会において法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官については、今回の給与増額分を全て国庫に返納する旨を申し合わせることになったというふうに承知をしております。 　私としても、岸田内閣の一員として、そういった政府全体の方針に従って対応してまいりたい、そういうふうに思っております。

○木原国務大臣　少子化やまた労働人口の減少によって我が国が深刻な人手不足社会を迎える中に、高校新卒者の有効求人倍率というものがバブル期に次ぐ三・〇一倍になったことから、これは防衛省・自衛隊だけではなくて、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものとなっておりまして、さらに、新型コロナウイルス感染症によって募集関連イベントも制限をされたということも相まって、いわゆる御指摘の士区分となる、士の自衛官候補生及び一般曹候補生の令和四年度の採用者数は計画数に達しませんでした。 　防衛力の中核は自衛隊員でありまして、防衛力を発揮するに当たっては必要な人材を確保することが不可欠であります。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化について、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、給与面の処遇の向上といった各種施策を含め、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてま