木原稔

○木原国務大臣　影響というのを私も調べまして、令和四年度の自衛官等の応募者数そして採用者数に占めるそういった女子の割合は、昨年度に比して微増しておりまして、また、少子化や有効求人倍率の上昇などの影響もあるため、一概に申し上げることは困難なんですけれども、微増しておりました。 　ただ、しかしながら、募集への影響の有無を問わず、ハラスメントというのは、人の組織である自衛隊においては、これは自衛隊員相互の信頼関係というものを失墜させる、そしてまた、組織の根幹を揺るがすものであるということ、決してあってはならないものと私自身は考えております。 　防衛省・自衛隊として、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づきまして、有識者会議にも検討していただきました。その結果を踏まえた新たな対策を、先ほど参考人の答弁にもありました、そういった新たな対策を確立をしまして、全ての自衛隊に徹底させるとともに、さら

○木原国務大臣　昨年末に策定された国家防衛戦略や、また、本年七月に取りまとめられた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言を踏まえまして、サイバー分野も含めて、そういった専門的知見を持つ外部の高度人材を最大五年の任期で自衛官として採用する制度を検討しております。 　その際、高度人材の活用を促進すべく、給与法適用職員の最高額であるのは事務次官であるとかあるいは統合幕僚長なんですけれども、その彼らの年収に相当する給与の範囲内で支給することは、これは可能としたいというふうに思っております。さらに、身体検査や体力測定の基準の緩和なども検討しているところであります。 　このような制度を可能な限り早期に実現し、高度人材の活用を図りつつ、人材の確保に努めてまいる所存です。

○木原国務大臣　防衛省・自衛隊では、防衛力整備計画に基づいて、部隊の中核になり得る優秀な人材の確保、輩出のために、サイバー領域等の教育の内容、体制を強化することとしており、その中でも、御指摘の防衛大学校におけるサイバー領域等を含む教育研究の内容及び体制を強化することとしているところです。 　現在、どういうことをやっているかということを簡単に申し上げると、本科学生の必修である防衛学の科目において、サイバー領域を含む各領域における作戦の基礎を理解することを目的とした授業を行っております。それと、理工学専攻の学生については、サイバー戦の理解に必要な基礎知識を学ぶ授業をやっております。さらに、情報工学科においては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な内容について学ぶための授業を実施しているほか、また、これは全学年に対するサイバーリテラシー教育なども今実施しているところでございます

○木原国務大臣　令和三年度との比較を申し上げると、令和四年度卒業予定の高校新卒者の有効求人倍率が三・〇一倍と先ほど紹介しました。バブル期の平成三年度の三・〇八倍に次ぐ高さとなっておりまして、令和三年度の二・三八倍から、これは大幅に上昇したと言っていいかと思います。 　そして、実際に、コロナ感染症によって、三年間、募集関連イベントが制限されたこと、そして募集対象者が職業として自衛隊を認知する機会が著しく限定されたことも理由として考えられます。 　さらに、もっと詳しく分析をしていくと、合格者数だけではなくて、何人の人が応募してきたか、そして最終合格者が何人か、そしてその中から本当に採用した人が何人かということまで見なくちゃいけないと思うんですね。 　そういうことを精緻に分析していくと、応募者数はもちろん減ってはいるものの、実は、令和四年度でいうと、自衛官候補生でいうと二万三千八百三十四人

○木原国務大臣　防衛力整備計画の四十三兆円という規模ですけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。したがって、防衛省・自衛隊としては、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが役割であるというふうに考えており、この金額を超過するということは考えておりません。 　そのことを前提に、昨年来、御指摘の為替の問題であったり、あるいは物価高の問題であったり、為替レートの変動や国内外の物価上昇はこれからも継続していく傾向にはありますけれども、こういった厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費を改めて精査をし直すであるとか、あるいは、まとめ買いの可能性、そして長期契約のスケールメリットを更に生かした価格低減策等の

○木原国務大臣　今委員の御指摘のあった米国の議会の調査局が作成したレポートを私も拝見しまして、議員が今おっしゃったような記述があることについて承知をいたしました。 　その上で、今般のロシアによるウクライナ侵略等において無人機が効果的に使用されていることが指摘されるなど、近年、軍事分野における各国の無人アセットの活用が急速に拡大している、そして、無人アセットを駆使した新たな戦いへの対応が急務となっているのも事実だろうと思います。 　国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、無人アセットというものは、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった利点があることから、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用するとともに、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化によって、自衛隊の装備体系、組織の最適化の取組を推進することとされておるところです。 　これを踏まえまして、各種無人アセットを早期に整備し

○木原国務大臣　自衛官の勤務時間外の勤務実態については、防衛力整備計画に基づいて、本年四月からの実態調査に着手をし、まずは、いきなり全員ではなくて、一部の部隊等を抽出して予備調査ということを行いました。そして、その結果、全部隊等の自衛官を対象とする本調査の手法への的確性や課題というのを収集したところであります。より精緻な結果を得るために、そういうことであります。 　今般、準備が整いましたので、本年十一月から令和六年の十月までの一年間の期間を設けまして、今月から一年間、全部隊等の自衛官を対象とする本調査に取り組んでいるところです。もう始まっております。 　今後、この本調査の結果を踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当の在り方について、様々な角度から検討してまいります。

○木原国務大臣　大事な御指摘をいただきました。ありがとうございました。 　先ほどの採用の話と重ねると、そういった一緒に働く警察、消防、自衛隊が、警察、消防だけ時間ごとの手当が出る、そういったいわゆる超過勤務手当が充実していないということを理由に、警察や消防と比較して自衛官の採用者数の減少に影響しているとすれば、それは是正をする余地があるだろうというふうに思います。 　今の時点では推測で言っておりますから一概にお答えすることは困難でありますが、今月から始めているそういった実態調査で、一年たって、それぞれの自衛隊員に調査をした結果、そういうことが見えてくるかもしれません。そういった調査結果に基づいて、様々な角度から検討をしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○木原国務大臣　まず、防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止に関しまして、防衛監察本部が、昨年の九月から十一月までにハラスメント被害の申出を受け付けて、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施しました。そして、特別防衛監察の申出の締切りまでに申出がなかった案件についても、防衛監察本部を含む各機関のホットライン窓口を通じて被害を申し出ていただき、申出があった場合には適切に対応することといたしました。 　本件は、その特別防衛監察ではなく、海上自衛隊の方ですね。上司等への相談を行っていたものですが、こうした案件を含めて、全てのハラスメント案件について厳正な対応が行われるように、対応状況を緊急に点検して、未報告の案件がある場合には速やかに報告を行うように指示をしました。 　そして、省全体で改めて、私が陣頭に立って、これまで浜田大臣が一生懸命取り組んできていただいたこと、それを私自身も更に、陣頭に

○木原国務大臣　特別防衛監察の在り方についても、これは、御指摘のとおり、より適切なものとすべきだというふうに考えております。 　また、それ以前に、やはり根本的に、ハラスメントを一切許容しない、そういう環境あるいは組織をつくっていかなきゃいけないということだと考えます。 　そこで、今回も私自身の言葉でメッセージを発出したわけですが、自衛隊員向けと管理職向けという二種類のものを作りまして、全隊員に向けたメッセージとしては、被害に遭った場合には、ためらうことなく、信頼できる隊員、上司とか、上司ではなくても、本当に身近な隊員であったり、あるいは前の職場の上司であったりとか、本当に信頼できる隊員に相談する、あるいは通報窓口に申し出るように指示をしました。私の言葉で投げかけました。 　そして、指揮官と管理職に対しては、その事案を疑うことなく、まずはそういったハラスメントを受けたと申告してきた者に