鹿沼均

お答えいたします。 　おっしゃるように、本部の方でそういったことが把握できていなかったということ自体は遺憾だというふうに思っていまして、こういったこと自体が起こったこともそうですし、それが以前から行われていたということを把握できていなかったということも、私どもとしては遺憾だというふうに思っております。 　したがいまして、本部においてしっかりとそういった再発防止対策を講じていただくということが重要なのではないかというふうに思っているところでございます。

お答えいたします。 　今回のような事案が発生した原因の確認、事案の再発防止を徹底することがまず重要だというふうに考えております。 　本年一月に開催されました支払基金の理事会において再発防止策が御報告されたところであり、現在は再発防止に向けた各種取組が進められておりますが、このような再発防止策が真に実効性のあるものになっているか、同様の事案が再度発生することがないかなどといった検証が現在監事により行われているところだというふうに承知しております。 　厚生労働省としては、支払基金による再発防止に向けた取組が確実に講じられているかを定期的に確認しつつ、監事による検証状況についてもしっかりと注視していきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、支払基金本部が責任を持って再発防止策に向けた取組を講じることが何よりも重要なのかなというふうに思っております。

まず、支払基金として既に関係職員の処分を行っているところでございますが、支払基金の理事会において、先ほど言ったような再発防止策に向けた各種取組を進めていくということとされており、支払基金において責任を持って再発防止策に向けた取組を講じていただくこと、これが本部としての責任ではないかなというふうに思っているところであります。

お答えいたします。 　社会保険診療報酬支払基金が民間法人化され、特別の法律により設置される民間法人となった平成十五年十月以降におきましては、五名の理事長のうち、現在の理事長を含む三名が厚生労働省退官後に就任したものと承知しております。 　また、公募制度が始まったのが平成二十二年以降でございますが、それ以降については、三名の理事長のうち現在の理事長のみが、厚生労働省退官後、別の職を経た上で、公募手続により選任されたものと承知しております。

お答えいたします。 　高額療養費の支給を受けた外国人につきましては、大変申し訳ございませんが、国籍、在留期間、在留目的ごとのデータは把握しておりません。 　健康保険における外国人に対する高額療養費の支給額は、今先生おっしゃったように百十八億円となっており、先生の資料にもございますが、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でありまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べても、マクロの数字だけ見れば、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　先ほど、マクロの数字では多く利用している状況にはないという話をしましたが、やはり個別のケースでいろいろな問題があるのであれば、そこはしっかり対応していかなきゃいけない、このように思っているところでございます。 　日本の医療保険を利用する目的を隠して在留資格を取得し、高額療養費や海外療養費を受給しているケース、これも大変申し訳ございません、実態の把握が難しく、国として具体的な件数等のデータは持ち合わせてございません。 　一方で、例えば外国人の被保険者については、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、国民健康保険の加入から一年以内に高額療養費や海外療養費の支給申請を行った場合などにおいて、例えば、在留資格が留学であるにもかかわらず通学している様子がない場合ですとか、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から出入国

まず、件数については、大変申し訳ございません、三十四件が正しい数字で、私が今思い込んで三十一と言ってしまったのはあれですけれども、三十四件が正しい数字でございます。申し訳ございません。 　あわせまして、不正受給に対しての対策、これは非常に大事だというふうに思っております。高額療養費や海外療養費は、医療保険に加入している方であれば国籍を問わず利用可能でありますが、例えば、入国目的を偽って在留資格を取得して日本の医療保険制度に加入するということは、やはり、被保険者の支え合いで成り立つ医療保険制度の信頼を損なうものであるというふうに思っております。医療保険における適正な資格管理が重要だというふうに考えています。 　そのような観点から、一つは、先ほど申し上げたように、厚生労働省と法務省が連携しながら、保険者である市町村、こちらの方で、様々な問題がある事例が発生したときに出入国在留管理局に通知す

度々で大変恐縮でございます。国民健康保険の保険料について、外国人に限った滞納状況というのは現時点では把握しておらないところでございます。 　被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも当然ながら適切に保険料を納付していただくことが重要だということは、我々もそのように思っております。 　そのため、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知ですとか、外国人を含め、保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますけれども、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁とも連携しながら取り組むとともに、御指摘のような外国人の滞納状況の把握、こういったものも進めていきたいというふうに思っております。

政府内での検討ということで、参考人の方から答弁させていただきます。 　先発バイオ医薬品の保険給付の在り方を議論するに当たっては、患者にとって必要な医療へのアクセスを配慮しつつ検討を行うことが重要だと考えております。 　具体的には、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、患者にとって過度な負担増とならないような配慮をする必要があること、また、先発バイオ医薬品はバイオシミラーと薬事上の効果、効能が異なる場合があること、またさらに、バイオ医薬品の製造工程が複雑なため、バイオシミラーを新たに製造、販売しようとする場合に製造体制の確保に課題が生じ得ること、こういった点についても検討を行う必要がございます。 　現時点で先生御指摘のような選択肢を具体的に検討しているわけではございませんが、先発バイオ医薬品を使用した場合の患者負担の在り方といった観点も含め、必要な医療へのアクセスへの配慮、そして医療

周知についてのお尋ねでございます。 　御指摘の百三十万円の壁への対策である、被扶養者認定の円滑化を含めた年収の壁・支援強化パッケージにつきましては、これまでも、厚生労働省のホームページやＳＮＳの活用、さらには業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知広報を行い、活用の促進に取り組んできたところでございます。 　事業主証明による被扶養者認定の円滑化については、一部の健康保険組合にお聞きしたところでは、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにも聞いております。 　まずは、御指摘のとおり、特に学生がいわゆる百三十万円の壁を意識して就業調整を行うことのないよう、本パッケージを活用していただくことが重要だというふうに考えておりますので、引き続き周知徹底に努めていきたいというふうに思っております。