鹿沼均

お答えいたします。 　全国がん患者団体連合会の理事長の天野さん、天野氏が参加する厚労省関係の検討会ということでございますが、現在も運営をしているものとしては五つございます。一つ目が、医道審議会医師分科会医学生共用試験部会、二つ目が、がん診療提供体制のあり方に関する検討会、三つ目が、患者申出療養評価会議、四つ目が、先進医療会議先進医療技術審査部会、四つ目が、ゲノム医療協議会ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ、この以上五つでございます。

お答えいたします。 　先生の資料にもありますように、高額療養費制度、医療費全体の倍のスピードで伸びており、特にその高額レセプトの問題、非常に大きな課題だと思っております。 　まさに先生もおっしゃっていましたが、この最後のとりでという言い方をされていましたけど、この高額療養費制度は医療のセーフティーネットとして非常に重要なものである、この認識は私どもも全く同じでございます。この制度を持続可能なものとするためにどうしていけばいいのかということで今回の見直しの方させていただきましたが、一方で、この見直しについて検討プロセスに丁寧さを欠いたと、こういった患者団体の方々の御指摘を重く受け止め、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定するとしたところでございます。 　今後の具体的な運びにつきましては、まさに今現在検討中でありまして、患者の方々とも適宜意見交換をしながら

お答えいたします。 　長年デフレがずっと続いてきたわけですが、ここ最近状況が大きく一変しておりまして、そうした物価や賃金が上昇する中で、医療、介護、障害福祉分野においても、こういった物価や賃金の動向への適切な配慮を行うこと、このことは極めて重要だというふうに認識しております。 　政府といたしましては、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対する対策を講じたところではありますし、また、例えば介護については、通常三年、原則三年に一度行われてきた報酬改定を、令和六年度改定では二年分の処遇改善を措置した上で、それ以降については令和八年度予算編成で財源と併せて検討するというような取組もしております。 　まずは支援策が現場に着実に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておりますし、その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果等もしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに

お答えします。 　薬価改定につきましては、高齢化、高額薬剤の普及など医療費が増加するという一方で、革新的な新薬の開発の強化、薬の安定供給、こういった要請にもしっかり対応していかなきゃいけないというふうに考えております。このため、令和七年度薬価改定においても、医薬品の品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定するですとか、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施するですとか、また、最低薬価の引上げ、不採算品の薬価の引上げを行うなど、きめ細かく対応しているところでございます。 　こうした点も含め、引き続き創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方も含め、中央社会保険医療協議会でよく検討していきたい、このように考えております。

お答えいたします。 　そもそもその三分の一にするということが精神のこの行政の中で適切なのかどうかという課題はあろうかと思っておりますが、仮に試算をということで、仮に精神病床数を三分の一とした場合の計算だったとしても、それに応じて外来の医療ですとか在宅医療が必要になるということも当然想定されますので、具体的に幾らというような医療費縮減効果を試算、単純に試算するということは、申し訳ございませんが、私どもとしても非常に困難だというふうに思っております。

お答えいたします。 　先ほどもお話をさせていただきましたが、これまでずっと長くデフレの状況でしたけど、ここ最近、特に物価、賃金共に上がっている状況だというふうに思っております。 　こういった物価上昇に負けない賃上げに向けて政府が一丸となって取り組んでいる中で、この医療分野においても経済・物価動向への適切な配慮を行うこと、この重要性については私どもとしても認識しておりますし、先般、総理の方もそういった旨の答弁をさせていただいたと思っております。 　具体的な対応策については既に医政局長の方から何度か答弁させていただいたとおりですので、そういったものをまずは実施をしながら、また、その上で、足下の情勢変化、特に医療機関の経営状況など足下の情勢変化もしっかり把握した上で、次期報酬改定を始めとして必要な対応を関係省庁ともよく相談しながら検討していきたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　物価上昇に負けない賃上げに向け政府が一丸となって取り組んでいる中、御指摘のとおり、各分野において経済・物価動向に適切な配慮を行うこと、こういったことは極めて重要な課題だというふうに思っております。 　政府として、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を提出書類の簡素化を併せて講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見、こういったものもしっかりと把握した上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討していきたい、このように考えております。

お答えいたします。 　社会保険における報酬とは、法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかと、そういったことは問わずに、労働者が労働の対償として受ける全てのものというふうにされているところであります。 　通勤手当につきましては、使用者が支給することについて法律上義務付けられておらず、また現実にも、先ほど九割以上のところが出ているというお話はありましたが、通勤手当の支給がない事業所も存在することを踏まえれば、被保険者間の負担の公平性の観点から、労働の対償として受けるものとして報酬に含まれるというふうにしております。

基本給がお幾らかによって標準報酬月額が変わっておりますので、ちょっと数値がそれによって変わってくることはございますが、仮に、基本給の全国平均が二十七万二千二百円という数字がございますのでこれをベースに計算させていただきますと、まず、標準報酬月額、通勤手当がない場合ですね、ない場合については標準報酬月額が二十八万円となりまして、健康保険の保険料率が協会けんぽの全国平均の保険料率である一〇％と仮定して、一方で厚生年金の保険料率は一八・三％となりますので、この医療と年金ということであれば、健康保険料及び厚生年金保険料の労働者負担分は合わせて三万九千六百二十円となります。 　また、通勤手当を仮に十五万円というふうにした場合、これは通勤手当については上限を設けている企業もあるとは思いますが、仮に十五万円全部出されるという仮定で置きますと、報酬月額は先ほどの二十七万二千二百円に十五万円足しますので四

お答えいたします。 　ちょっと済みません、質問のところ、質問の通告のときに私どもちょっと把握していなかったので大変恐縮です。 　ただ、恐らくほとんど全ての手当について基本的には標準報酬の中に入れるということにしておりますので、住宅手当なども入れられますので、基本的に給与規定に基づいていろいろ支払われる手当については全て含まれるということなので、そういったものも入るというふうには承知をしておりますが、ちょっと事実関係、済みません、今ちょっと通告の方のあれで私どもの方の認識しておらなかったので、もう一回確認させていただければと思います。