鹿沼均

多分、いろいろな現状の数字ということだと思いますので、お答えさせていただきます。 　直近、実績を把握しておりますのが令和三年度の高額療養費の支給実績になります。全体の件数は六千二百万件、総額で二・八五兆円となっております。これは、いつも御答弁させていただいていますが、平成二十七年度が二・四九兆円でしたので、通常の医療費の倍のペースで伸びているというものでございます。 　さらに、保険者ごとに分析いたしますと、協会けんぽが四百八十五万件で五千八百億、健保組合が二百五十九万件で三千百億、共済組合が七十三万件で八百四十億、市町村国保が千九百七十五万件で一兆一千二百億、後期高齢者の場合が三千三百六十三万件、七千百億円となっております。これは外来特例が入っておりますので、七十歳以上が入っているところは比較的、金額と件数の割合が低めになってくるというものでございます。 　また、高額療養費の疾病別の

大臣の方からも何度も御答弁をさせていただいておりますが、患者団体を始めといたしまして、関係者の皆様方から、丁寧な議論を進めることで、本年秋を目指して議論を進めていきたい、このように考えております。

今回の見直しといいますか、一旦立ち止まることに至った経緯といたしまして、丁寧な検討といいますか、そういったプロセスがというふうな御意見をいただいているところでございます。 　そういった意味でも、今後のプロセスにつきましても、我々、しっかり丁寧に議論していきたいと思っておりますので、今の時点でいつとは、なかなかあれでございますが、ただ一方で、本年秋というふうに私ども言っておりますので、そういう意味でいえば、速やかに、そういったプロセスについてちゃんと議論をして、その上でお示しをするようにしたいというふうに思っております。

社会保障審議会の医療保険部会につきましては、厚生労働省設置法第七条第一項において、社会保障に関する重要事項に関して厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べることがその事務の一つと定められている社会保障審議会の下に、審議会の定めるところに部会を置くことができるとする社会保障審議会令第六条第一項の規定に基づき設置されているものであります。 　設置につきましては、平成十五年五月二十日の第十二回社会保障審議会におきまして、医療保険制度体系に関する改革について議論いただくことを目的とし、設置する旨の資料を提示し、御審議いただいた上で御了承いただいたもの、このように考えております。

お答えいたします。 　平成十五年の当時のものにつきましては、おっしゃるように、基本方針に基づくということで、医療保険制度体系に関する改革というふうに書かれております。 　その後、この基本方針につきましては、後期高齢者医療保険制度の創設ですとか、保険者の再編についても様々な議論がなされて、法改正、制度体系についても議論されたところでございます。 　ただ、それ以降も、決して、後期高齢者保険医療制度、また再編の議論、そういったものが、課題がもう終わったということではございません。そうした中で、医療保険制度体系に関しての議論ということでこの医療保険部会で御議論いただいているところでございますし、また、社会保障審議会におきましては、定期的にそれぞれの部会の検討状況等について御報告をさせていただいて、それを御理解をいただいているところだと思っております。

お答えいたします。 　医療機関の経営につきましては、これまでと異なりまして物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面している、このように認識しております。 　こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、来年度予算案におきましても、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じて必要な支援が医療現場に届くように取り組んでまいりたいと思っております。 　その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果や、今先生からも御指摘いただきました物価等の動向、医療機関の経営状況など足下の情勢もよく把握した上で、次期診療報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。

お答えいたします。 　今回の修正案の前の、最初のときの政府の提案だということで理解をしておりますが、今回、施行が二〇二五年八月から二〇二七年の八月までの三段階で行われ、最終的には、満年度化がありますので、二〇二八年度に最終形になります。そのときの給付費といいますか影響額ですが、保険料で三千七百億、国費で千百億、地方費で五百億、合計で、給付費ベースで五千三百億円の軽減になるということでございます。

お答えいたします。 　改革工程のお話でございますので、私の方からお話をさせていただければと思います。 　改革工程のメニューの中には先生おっしゃったような様々なものが入っておりますが、医療ＤＸにつきましても、またそのほかのものにつきましても、ほとんどのものについて既に検討に着手し、また実現しているものが多くございます。中には、検討の中で非常に難しい、例えば金融所得を勘案する部分についても検討は昨年いたしましたが、なかなか非常に難しいというところで、更に検討が続いているものもございます。 　そういった意味でいえば、改革工程について、高額療養費の問題についてまず始めたということではなくて、全体、様々なことについて議論をさせていただいて……（発言する者あり）

その中で、逆に高額療養費の話はむしろ少し時間がたって議論をさせていただいたというものでございますので、決してこれから先に議論したというものではございません。

お答えいたします。 　今大臣の方からもお話しいただきましたように、患者団体を含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から改めて検討しということでございますので、その検討結果がどのようになるか予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、高額療養費制度の見直しの再検討を行った結果として当初案より歳出削減額が変化した場合には、それは今後の予算編成過程の中で検討を行うものというふうに承知をしております。令和八年度以降の話でございますので、予算編成過程の中で議論していくということだと思っております。