福岡資麿

高額療養費制度の見直しにつきましては、国会の場、私もまた患者団体の皆様と複数回お会いさせていただく中で、検討プロセスに丁寧さを欠くのではないかという御指摘をいただいたことを受けまして、一回見合わせるということにさせていただいたわけであります。 　その上で、今後の検討に当たりましては、社会保障審議会で御議論をいただくということを当然想定をしてございますが、その際には患者団体を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺っていきたいというふうに思います。その具体的な意見の聞き方については、今後もう少し検討を深めてまいりたいというふうに考えています。

今後の具体的な運びにつきましては今検討中でございますが、御指摘ありましたように、厚生労働省のみで決めるということは想定してございませんで、当然、その学識経験者や医療制度に関わる関係者で構築される審議会において御議論をいただくことを想定しています。 　その際に、関係者の皆様の御意見を丁寧にお聞きしていく考えでありますが、できる限りその際には関係者の皆様の御理解をいただけるように最善を尽くしてまいりたいと思います。

まず、局長が申し上げましたとおり、足下で行われているそういったその予算措置がしっかり現場に行き届くように最大限努力いたしますとともに、それでも資金、運転資金が足りなくなるところがあるのじゃないかという指摘等に対しましては、まずはそこは緊急的な融資、そういったものの中で何とかその病院経営を維持していただく、その上でしっかりと状況を見極めながら今後の対応については検討してまいりたいと思います。

先般、予算委員会でもこの議論をしていただきました。 　厚生労働省におきましては、救命救急センターによるドクターカーの車両購入であったり運転手の確保等に要する費用につきまして財政支援を実施してございますが、委員御紹介いただきましたように、令和七年度予算案については、国の負担割合を二分の一に引き上げ、医療機関等の負担割合を引き下げるといった支援内容の拡充を盛り込んでおります。 　その上で、二つ御提案いただきました。 　まず、しっかりもっと周知を図るべきだ、そこは予算委員会でも申し上げましたように、もっと広くこういう制度があるということを分かっていただくための取組、更に進めていく必要があるというふうに思っています。 　もう一つは、四分の一になったとはいえ、その医療機関の負担が重いのではないかというような御指摘でございます。 　この事業の令和八年度以降の取扱いにつきましては、まずはその七

ドクターヘリの広域連携につきましては、これまで医療計画の指針におきまして、都道府県に対し、隣接する県の関係者と協議をする場を設け、県境を越えた広域連携を含め、効率的な運用を図ることを求めてきたところです。 　御紹介いただきましたように、都道府県間の三十一の広域協定が締結をされておりまして、このうち十一の広域協定においては、地理的な条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請する協定となっておりますが、他方で、都道府県からは、ドクターヘリの運用をまずは自らの県の救急医療に活用し、責任を持って県内で対応することを優先したいといった意向も伺っているところでございます。 　厚生労働省としましては、現時点において広域協定の内容について全国一律の方向性をお示しすることは難しいと考えておりますが、都道府県において、地域の実情に応じて、地理的な条件によっては他県のドクターヘリを優先的に要請する

就労支援、大変重要な観点だと思います。 　小児がんはがんや薬物療法等の影響によって晩期合併症が生じることがございまして、小児がん患者の方々には長期にわたる支援体制が重要だと考えています。 　この点、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、小児がんを経験された方の就労も含む相談支援体制を充実させるために、小児がん拠点病院等における長期フォローアップ体制の整備であったり、がん診療連携拠点病院等のがん相談支援センターにおける相談支援等を実施しております。 　また、ハローワークにおいては、小児がん経験者の方を含めた長期の療養が必要な方々に対して、がん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施してございます。 　このほか、厚生労働科学研究において、小児がん経験者などのうち就職未経験者の方々を対象としたキャリア支援プログラムに関する調査研究等も今行っているところでございます。 　今後とも、

再三申し上げていますように、地域の医療を支えていただいているそういう医療機関が経営が立ち行かなくなるというようなことがあってはいけないというふうに思っております。 　局長も申し上げましたように、これからまさに補正予算の額等が各医療機関に行く、それで十分かどうかという御議論は当然あると思います。そこはしっかり足りているかどうかも含めて見極めていく必要があります。ただ、見極めている間に医療機関倒れてしまっては意味がないじゃないかというような御指摘もあったところですから、そこはしっかりその融資等の制度を整えながら、足下の状況を見ながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

外科の領域を含めまして、医師の診療科偏在につきましては関係施策を総合的に進めていくことが大変重要だと考えておりまして、医師偏在の是正に向けては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージなどを踏まえ、必要な医師の確保に向けて取り組むこととしております。 　こうした中で、医師の働き方改革について、先進技術を含めたＩＣＴの活用などの導入に取り組む医療機関に対して財政的な支援を実施するなど、医療機関の業務の効率化を図るとともに、今後、新たな地域医療構想の策定による医療機関の連携、再編、集約化を通じて、地域全体の医療従事者の効率的な働き方を可能にし、将来にわたって地域での医療提供体制の確保を可能とするといった取組を進めることとしております。 　診療報酬につきましては、令和六年度診療報酬改定におきまして時間外等における手術の評価の見直しを行っており、外科等の分野の医師確保等の観点も含め、評価

委員からもお話ありましたように、最低賃金法におきましては、最低賃金額の決定に当たり、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。 　地域別最低賃金の決定に当たりましては、最低賃金審議会において、これら三要素に関連する資料を基に公労使で丁寧に議論を積み重ねていただき、目安制度の趣旨、経緯や時々の事情も含めて総合勘案の上、審議会の答申において最低賃金額の引上げの決定がなされております。この時々の事情は、毎年の目安審議に応じて公労使の委員が踏まえた事情を総称しておりまして、毎年同じ事情に限定するものではございません。 　その上で、介護分野などエッセンシャルワーカーを含め様々な職場で賃上げが行われ、働きやすく魅力ある職場づくりが進められることは大変重要だと考えております。 　その手段といたしまして特定最低賃金を活用できるかという点について

まず、薬価が定められた後、市場実勢価格を基本とした改定を行ってございますが、市場実勢価格に関しては、卸売業者と医療機関、薬局との間で、人件費であったり流通等の安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されるものと考えております。このため、この価格交渉が反映される市場実勢価改定においても一定の流通コストがこの中に加味されているというふうに考えております。 　委員御指摘の薬価に含まれる物流費や製品製造原価の見える化につきましては、改定の基本となります市場実勢価格が卸売業者と医療機関、薬局の間での交渉によって決定される中で、人件費や物流等を含めた様々なコストも包括した価格について交渉がなされるものと認識をしておりまして、個々の品目を切り分けることが大変難しいという課題があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、薬価につきましては、安定供給に必要なコストを踏まえた上