福岡資麿

生活保護行政の適切な運営、それについてはしっかり心に刻んで運営してまいりたいと思います。

まず、御指摘の措置につきましては、コロナ禍の際の臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人員基準上の必要な資格を持った人員が確保できない場合に、当該資格のない方であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事したことがある方についてサービス提供に支障がないと市町村が認める方であれば当該支援に従事可能としたものでございます。これは臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症が通常の医療提供体制へ移行されたことを受けて既に終了しているというのは御指摘のとおりでございます。 　委員御指摘がありましたように、障害を持った方々が地域の中で生活していただくこと、それを支援していくということは大変重要な観点であるというふうに考えておりまして、その際には、今おっしゃいましたように、その処遇改善とかも含めて、そこで従事していただく方、それを確保していくという

これまでもこの国会の御議論におきまして、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上の適当でない外出に当たるものではないということについて、三月十四日の関係課長会議の場において周知をさせていただいたところでございます。 　この重度訪問介護の利用につきましては各市町村において支給の要否が決定されるものでありますが、今御指摘ありましたように、その投票所へ投票に行くことにつきましても社会通念上適当でない外出に当たるものではないというふうに考えております。 　御指摘の告示の規定につきましては、重度訪問介護の外出時の利用範囲を定めているものでございまして、これ自体を廃止することは考えておりませんが、当事者の方々の御要望であったり自治体の考え方を伺いながら、必要に応じて、今おっしゃいましたように、解釈の明確化などの対応をしてまいりたいと思います。

ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　戦没者等の遺族に対しましては、弔慰の意を表するため、これまで戦後何十年といった特別な機会を捉え特別弔慰金を支給してきたところでありますが、本年は、戦後八十年ということで、改めて弔慰の意を表するため、これらの方々に対し特別弔慰金を支給しようとするものであります。その改正の内容は、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十七万五千円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給するものであります。 　また、特別弔慰金に関する処分等に係る審査請求に対する裁決について、その諮問先を行政不服審査会から審議会等で政令で定めるものに変更することとしております。 　なお、この

職場における熱中症予防対策を推進する上では、暑さ指数、ＷＢＧＴといいますが、それなどの知見を踏まえた対策を講じることが重要であることから、事業者に対する周知のための予算措置を講じてまいりました。 　令和七年度予算案につきましては、熱中症予防対策に関わる事業者向けの講習会の実施であったり、熱中症における熱中症予防対策の知見を広めるための事業者、労働者向けのポータルサイトの運営等の費用といたしまして、約三千百万円を計上してございます。 　なお、これは、執行実績を踏まえた効率化のため、令和六年度から三百万円程度の減となってございますが、令和七年度においては、業種の違いに応じた対策の留意点を周知するなど、効果的な熱中症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。

御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。 　成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、職場内だけでなくて外部の相談窓口等を活用することが極めて効果的であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。 　厚生労働省としても、相談の受皿といたしまして、労働者向けにこころの耳相談窓口を設置し、電話、ＳＮＳ、メールによる相談について、専門家による対応を行わせていただいております。引き続き、このこころの耳相談窓口の周知を行うことで、安心してメンタルヘルスについての相談ができる環境を整備していきたいというふうに考えております。 　そして、職場におけるメンタルヘルス対策については、一次予防である未然防止が重要でございまして、労働者の方自身がストレスの状況を把握するためのストレスチェック制度を平成二十七年から導入したところでございます。 　このストレスチェック制度は、今労働者五十人以上の事業場について義務とされておりまして、それ以外の事業場は努力義務と

差が生じる理由は、治療対象の疾患等を踏まえたものでございます。 　委員がお示しいただいた表について申し上げさせていただきますと、例えば解熱鎮痛剤で用いられますアセトアミノフェンにつきましては、これはすなわちそのＯＴＣ類似薬、医療用医薬品としてアセトアミノフェンを用いる場合として、特に痛みが強い疾病を伴う場合などの治療に際して高用量の処方が行われますが、その高用量の処方を行った際には肝機能障害の発生リスクが高まりますために、医師による定期的な肝機能検査の実施を求めることとし、このような用法、用量の場合は医師の処方を必要とするということから、用量の違いが設けられているところでございます。 　また一方で、このアレグラ、フェキソフェナジンについての成分が一緒じゃないかという御指摘がございました。 　これは、成分については一日最大用量は同一でございますが、医療用に付されております皮膚疾患に対す

まず、医薬品の処方、販売については、医師の診療においては、医師法の下、医師の責任において必要な医薬品の処方が行われ、一方でドラッグストアにおいては、一般の方が自らの判断により購入できるＯＴＣ医薬品を薬機法の規制の下で販売が行われているものでございまして、それぞれの規制の下で適切に運用していくこととしております。 　それで、その上で、これまでもやむを得ない場合には認められておりますいわゆる零売について、一部不適切な運用が行われている実態があることから、今回の薬機法改正案では法律上やむを得ない場合の範囲を明確化することとしているということでありまして、あくまでもこれまでずっとやられてきた運用をそのまま明確化するわけであって、規制を強化するものでは全くございません。 　また、今回、この零売に関する薬機法改正案は、適切に行われている医療用医薬品の販売の制限を強化するものでもなく、医師の処方やド

委員御承知のとおり、このＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方につきましては、これまでも、改革工程表に載っている項目でもありますため、審議会での議論も行われてきております。 　その中では、そのＯＴＣ医薬品で代替可能な薬剤は給付範囲から外し保険料負担の軽減につなげるべきというような同趣旨の御発言があった一方で、ＯＴＣ類似薬を給付対象から外す場合、窓口負担が増加する上、医療上の必要性に応じ患者が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要であるといった御意見であったり、医療用と市販薬は、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的等が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当なのかといった御意見をいただいている、これは医師会以外のところからそういった御意見をいただいているということでございます。 　様々な御意見を承りながら作業を進めていくということでございます。