福岡資麿

ＰＭＤＡに関して言うと、委員から御指摘ありましたように、近年の要指導・一般用医薬品全体の承認数としては年間六百から七百品目程度ありますうち、スイッチ品目を含む申請区分での承認は約十品目程度でございますが、これらの品目に対する承認についてはＰＭＤＡが目標として掲げる審査期間をいずれも遵守する形で行っているところでございます。ですから、そのＰＭＤＡの審査体制が不十分なことというのがこの原因ではないというふうに考えています。 　そもそものこの承認数が少ない理由は、スイッチ化を求める企業からの承認申請数による側面もあると考えています。 　その上で、委員御指摘のように、セルフケア、セルフメディケーションに対する国民の方々の意識を高める上でスイッチＯＴＣの活用を進めるということは重要でありますことから、厚生労働省では、昨年、スイッチＯＴＣ化の検討を行う評価検討会議を定期的に開催することといたしまし

まず、そういう意味でいうと、スイッチ化を求める申請、承認申請数がまず上がっていないことに対応して、添付資料の見直しとかそういったことも含めまして、改善するためのワーキンググループを今設置をさせていただいているということです。 　そして、今、ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外ではもうスイッチＯＴＣ化されているその医薬品、海外二か国以上でされているものについては令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、ここに向けて関係の専門家の御意見を聞きながら推進を図っていきたいということでございます。

令和五年度末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品数は百二十九成分でございまして、このうち令和七年三月十一日時点でスイッチＯＴＣ化されている成分は七十四成分でございます。

労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、それを使用者と交渉し、労働者の方々の働きやすい環境をつくっていく役割を担っていただいていると認識しています。 　労働組合が賃金に及ぼす影響については、例えば、令和五年の厚生労働省の分析によれば、労働組合がある企業の方が賃金の改定率が高い傾向にあること、労働組合加入率が高いほど一人当たり賃金が高くなる傾向があること、非正規雇用労働者のうち労働組合加入者は非加入者よりも賃金、ボーナス、諸制度等で待遇が良い傾向にあることなど、企業に対する交渉力が高まることによる賃金に対するプラスの効果が確認をされております。 　今季の春季労使交渉では、大手企業を中心に昨年超えを含む高い水準の回答が相次ぎ、三月十四日に公表された連合の集計では五・四六％と、昨年同時期を上回る賃上げ率となってございます。 　賃上げの力強い動きが出てきたものと受け止め、引き続き、労使で

今、赤澤大臣が、厚生労働省が定める指針について内容をお話しされました。それがしっかり遵守されるように取り組んでいきたいと思います。

地域別の最低賃金の大幅な引上げが続く中で、その特定最賃についての改正がなされず、結果として地域別最低賃金を下回るものが近年増加している状況にあると承知しています。 　特定最低賃金につきましては、労使のイニシアティブが重視される仕組みでございますが、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは選択肢の一つでございまして、厚生労働省としては、引き続き、特定最低賃金について関係労使から申出があれば、円滑な審議が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。

先ほども申しましたが、それぞれ公労使による地方最低賃金審議会による所要の手続を経て決まっていくものでございますが、関係労使から申出があれば、円滑な審議が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。

先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたが、通勤手当は、その支給が使用者が任意で行っていただいている中で、支給される方とされない方との被保険者間の負担の公平性という観点からも、労働の対償として社会保険における報酬に含まれるものと解してございます。 　その上で、通勤手当を報酬の対象から除くことにつきましては、家族手当、精勤手当など多様な手当がある中で、交通費、通勤手当のみを除外することの正当性であったり、また交通費、通勤手当が基本給の中に含まれる方もいらっしゃる中で、そのような方々との公平性などの課題がございまして、慎重に検討する必要があるものと考えております。

社会保険につきましては、その税と異なって反対給付があります。そういう意味では、通勤手当その他の全ても保険料の賦課ベースとすることによりまして、厚生年金や健康保険の例えば傷病手当等の給付額に反映し、補償を手厚くしている、そういった観点があると考えております。

委員御指摘のとおり、被爆者の方々の高齢化が進む中で被爆の実相を次世代に伝えていくことは、より多くの被爆体験を後世に残すという意味でも大変重要であるというふうに考えております。 　御指摘の被爆体験記につきましては、これまで、十年に一度実施しておりました実態調査に併せて被爆者の方々に被爆体験の執筆もお願いしてきたところでございますが、令和七年度以降は、毎年各都道府県から被爆者の方々への連絡に執筆依頼を同封するなど、更に幅広く募ることとさせていただいております。