福岡資麿

障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方、財源に限りがある中で国費を公平に配分し、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問系サービスの市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定め、これに基づき介護給付費等の支給に要する費用を算出をいたしているところでございます。 　この国庫負担基準は、利用者個人のサービスの上限ではなく、市町村単位の国庫負担の上限であり、同じ市町村の中でサービスの利用が少ない方から多い方に回すことが可能な仕組みとなっておりまして、各市町村に対しても国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではない旨をお示しをさせていただいております。 　御指摘の地方財政法の解釈について、これ同法は総務省が所管するところでございますが、厚生労働省としては、さきに申し上げたような制度趣旨を踏まえれば、障害者総合支援法に基づく

済みません、今手元に資料を持ってきておりませんので、後で確認をします。

障害者総合支援法におきまして、この国の負担につきましては障害福祉サービス等負担対象額の百分の五十を負担することとされておりますが、お配りいただいた資料にも書いてありますように、この障害福祉サービス等負担対象額については政令で定めることとされてございます。 　この政令の規定におきまして国庫負担基準の制度が定められた上で、その上限となる具体の額について告示に委任しているものでございまして、このように法律の委任に基づき政令及び告示で定められているものでありますために、問題ないものと承知をしております。

先ほど加藤大臣も概要については御説明されましたが、障害者の方々の重度化、高齢化等を背景に国庫負担基準を超過する市町村が増加する中におきまして、指定都市市長会を含む自治体等からの御要望も踏まえ、令和六年度報酬改定におきましては、重度訪問介護の国庫負担基準につきまして、障害支援区分六の重度障害者の単位を大幅に増加、現行比で一二〇％以上の増加、また、介護保険対象者の区分を細分化し、障害支援区分六の重度障害者の単位を増加、これは現行で一三〇％以上の増加などの措置をとってきたところでございます。 　引き続き、現行の仕組みの中でサービスの利用実態を把握しながら、必要な方が障害福祉サービスを受けられるように努めてまいりたいと思います。

御指摘ございましたように、医師の地域の偏在の是正、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題だというふうに認識しております。 　このため、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定いたしまして、国会に医療法等改正法案を提出をさせていただいたところです。この中で、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域を設定させていただいた上で、御指摘ありましたように、経済的インセンティブの一つといたしまして、この区域に勤務するお医者さんに手当を支給する事業を実施することを検討してございます。 　また、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものでございますが、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがありますことから、検討中の事業におきましては、全ての被保険者に広く御協力いただく形で、保険者の

高額療養費の見直しにつきましては、この検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを反省いたしまして、見直し全体について実施を見合わせることといたしました。本年秋までに改めて方針を検討し決定することとしてございまして、御指摘ありました令和七年度中に何らかの見直しを実施することは考えておりません。 　今後の検討に当たっては、保険料を負担する被保険者の皆様からの御意見も伺いつつ、患者の方々の話もよくお伺いし、できる限り理解をいただくべく最善を尽くしていきたいと思います。

今御指摘いただきましたように、その負担感でいうと、単月の場合とずうっとそれが続く場合とでは当然家計に与える影響違います。そういうこともありまして、多数回該当の仕組み等も設けさせていただいているところでございます。 　所得区分がかなり大くくりになっているんじゃないかという御指摘がございました。例えば、今、年収が三百七十万円から七百七十万と、二倍以上の開きがある方が同じ区分になっておりまして、収入すなわち負担能力が倍違っても負担限度額が同じという仕組みになっていることから、年収が高い方が低い方よりも収入に占める自己負担額の割合が小さくなる場合についてもあるというふうに承知をしております。 　御指摘のような点については、所得に応じたきめ細かい制度設計という観点から、区分を細分化することによってできるだけなだらかな仕組みにしていくことが重要だと考えています。

先ほども申しましたように、現行の高額療養費制度、かなりそこの所得区分が大くくりとなっていますから、所得が倍違っても同じ負担になってしまっている。そこのなだらかな負担の増え方をしていく、そういう制度にしていく必要があるというふうに思っています。 　また、これ、健康保険制度においては標準報酬月額という仕組みを取らせていただいております。これは、被保険者の保険料納付意欲に与える影響であったり過剰給付の防止といった観点から設けているものですが、御指摘ありましたように、その負担能力に応じた負担を徹底するということは重要な課題でございまして、それにつきましては今後この見直しに当たっても当然検討していきたいと思います。

高額療養費制度は、その月額のまずその上限を決めさせていただいた上で、先ほども申しました、かなり長く療養されていらっしゃる方に多数回該当というような仕組みも設けさせていただいています。 　その上で、今おっしゃったように、その長期療養の方々の御負担感どう考えるかについては、まさにこの秋までに、専門家の方々含めて御議論いただく中で、またその方向性については検討をさせていただきたいと思います。

定期的な研修の機会を通じまして専門知識の向上を図るためにこれは法定されたものでございまして、まさに利用者本位のケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しております。