福岡資麿

先ほども申しましたように、利用者本位のケアマネジメントの実現のために効果があり、このことは必要だと認識しています。ただ一方で、さっきおっしゃいました、地域とかそういったことによって研修の内容や質によって課題があるとの声であったり、経済的、時間的な負担が大きいといった声がございまして、質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については私どもとしても認識をしております。 　厚生労働省としては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目について国レベルで教材等を一元的に作成する方策であったり、また、その受講に行く御負担を軽減するためのオンライン受講の推進など、まずはその受講者の方々の負担を大幅に軽減する方法について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県に対しまして地域医療介護総合確保基金の活用を改めて周知していきたいというふうに考

まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方々が抱える課題がかなり複雑化する中で、ケアマネジャーさんはこの在宅の介護サービスを支える要である、そういった認識は共有させていただいています。 　その上で、ケアマネジャーさんの賃金につきましては、介護職員より今高い現状にあるものの、さっきおっしゃいましたように、業務範囲の広さや責任にふさわしいかといった意味でいろいろなお声をいただいているところでございまして、人材確保、定着を図る観点からも、業務負担の軽減を図りながら、働く環境の改善、処遇の確保など様々な取組を総合的に実施することが必要だと考えております。 　令和六年度の介護報酬改定におきましても、ケアマネジャーさんの処遇改善を着実に行う等の観点から、居宅介護支援の基本報酬の引上げを行わせていただいたところでございます。さらに、昨年末に取りまとめられました検討会の中間整理におきましても処遇改善

昨今、この物価、賃金かなり上昇する中で、賃金・物価動向への適切な配慮を行うべきとの御指摘は多数いただいておりまして、その重要性については認識をさせていただいております。 　例えば、介護報酬改定につきましては、介護保険料、通常は三年間の給付を見通した上で設定していることなどを踏まえ、これまで原則として三年に一度行ってきたところでございますが、令和六年度の介護報酬改定においては二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討することとさせていただいております。 　政府といたしましては、こういった報酬改定であったり補正予算等によりまして物価高騰や賃上げに対応する措置を講じてきたところでございまして、まずはこうした支援が現場に行き届くように取り組んでいくとともに、これらの措置の効果や物価の動向、介護事業者

訪問介護の厳しさは総理が申し上げたとおりでございます。 　その上で、訪問介護事業所も、地域であったり事業規模とかによって実態がかなりばらつきがあるというふうに承知をしております。もうおっしゃったように、令和六年度の報酬が一義的に引下げになった理由というのは、全体的に見ればかなりその経営状況いいという数字になっていたんですが、それは、申し上げたように、地域とか事業規模によってもう本当に様々です。 　今まさにその調査をさせていただいていまして、その実態に即したきめ細かな対応をしていく、そういう必要があると思っています。

御指摘ありましたように、障害福祉サービスが午後三時台などに終了する場合に夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘があるということは承知をしております。 　こうした点に関しまして、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、日中支援サービスの一つである生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行わせていただいたところでございます。 　また、障害者の創作的活動の機会や日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援であったり地域活動支援センターなどの事業を地域の実情に応じて実施してきてございます。 　これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際し、直接、支援機関や当事者団体との意見交換等を行っておりまして、引き続き、当事者の方々の御意見を丁寧に伺いながら施策の推進に取り組んでまいります。

厚生労働省においてその全ての支援ニーズを網羅的に調査するのは難しゅうございますが、例えば日中一時支援や地域活動支援センターにおける余暇活動や地域の居場所としての利用の実態などについては、当事者の方々のニーズも今丁寧に伺いながら、必要に応じて調査の実施を検討したいと考えています。

委員の御指摘も踏まえて、まずその実態をしっかり把握した上で、そういったニーズを踏まえてどういう検討ができるのか、しっかり取り組んでいきたいと思います。

委員におかれては、かねてからこの問題意識、ずっと御提案をされてまいりました。 　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助支援につきましては、障害者雇用促進法に基づき事業主に対して障害者の方々に対する合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、障害者総合支援法及び関係告示において重度訪問介護の対象としていないということでございます。

年収の壁・支援強化パッケージの内容については詳しく御紹介をいただきました。 　ここにおけます被扶養者認定の円滑化につきましては、御指摘の百八十万円が基準額となる方も対象となりますため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところでございますが、今おっしゃられましたように、周知が足りないのではないかという御指摘もあります。障害者関係団体等も通じて、引き続き周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思います。 　そして、被扶養者認定の円滑化の恒久化については、現在、被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めさせていただいておるところでございまして、その際には、百八十万円が基準額となる方についても、百三十万円が基準額となる方と同様の方向で考えさせていただいております。

制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。 　この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば所得制限や一部自己負担の有無など自治体ごとに内容差があること、加えて、減額調整措置の廃止が国民健康保険の財政に与える影響等を十分考慮する必要があると考えています。 　なお、先ほど、その医療費助成が償還払いで行われている場合につきましては