福岡資麿

芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。 　火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。 　火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。（拍手） 　　　　─────────────

伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 　マイナ保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。 　健康保険証情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りについては、令和五年五月に全保険者に対して点検作業を依頼し、令和五年十一月から令和六年四月までは、更に入念的な取組として、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行いました。 　また、令和五年六月から、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するとともに、令和六年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しており、こうした取組により、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境を整えており、マイナ保険証に関する個人番号の点検に関して現時点

まず、今回御指摘がありましたように、参議院選を見据えてそういうことをやったということは全くございませんので、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、高額療養費の見直しに当たりましては、私自身、患者団体の皆様方と複数回面談をいたしまして、当事者の切実なお声をお伺いしてまいりました。先週金曜日には、総理とともに、また再び患者団体の皆様のお声をお伺いしました。 　これまで様々なそういった切実な声を承ってきたことを受けまして、例えば、その中での見直しで、やはり長期間療養される方の負担感がきついということで、多数回該当の基準であったり、また、高額療養費の額が上がったところによって、多数回も含めて、高額療養費に該当しない方がいるんじゃないかというようなことも踏まえた対応等も行ってきましたが、そういった中で、そもそもその検討プロセスに丁寧さを欠いたのではないかというような国会での

まず、政府といたしましても、また審議会のメンバーといたしましても、委員がおっしゃったように、この高額療養費制度というのは日本が誇るべきセーフティーネットであるからこそ、どうやってこの制度を将来にわたって持続可能なものとするかという観点から、真摯に御議論をいただいたというふうに思っております。 　その中で、今回の見直しに向けた議論の過程では、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会医療保険部会におきまして、データ等に基づき四回の議論を行って決定をさせていただきました。これは、前回の見直し時における審議会の議論が二回であったことと比較しても、必ずしも少なかったとは言えないと考えています。 　ただ、他方で、審議会における患者団体さんからのヒアリングについても、過去の見直しにおいても行っていないことから今回も行わなかったことに対しまして、この検討プロセスが丁寧さを欠くという御指摘をいただいて

そこについては、先ほども御説明させていただきましたが、これまでそういった専門の審議会において患者さんの御意見を聞いていなかったということ、それに対して、今回も同様の扱いをしたことに対して、丁寧さに欠くという御批判を多方面からいただいているということでございます。 　総理も申しておりますように、今後は患者さんの御意見を承りながら、そういった方向性を定めていくということですね。その際に、従来から申し上げていますように、この審議会自体、いろいろなテーマについて御議論をしている場でありまして、そこの審議会のメンバーにそれが入っていただくのがいいのかどうかということも含めて、どういった形でその意見を伺っていくか、そういったことについては検討を深めてまいりたいと思います。

年金制度については、例えば被用者保険の適用の拡大であったり、また、基礎年金水準を底上げしていくことであったり、そういった必要性から、私どもとしては、提出をお願いさせていただきたいということで、関係方面と調整を続けてきたところでございます。 　当然、関係各位の御理解をいただかなければ法案提出に至らないわけでありまして、今、御理解を得て、各党の党内手続等も踏まえてやっていただいた上で、法案を提出させていただくべく、早くまず提案させていただくべく、調整を今させていただいている、そういう最中だということでございます。

年金の給付水準につきましては、経済情勢によって大きく変化するところでございますが、仮に今後、経済が好調に推移しない場合に、昨年の財政検証では、基礎年金と報酬比例部分での調整期間の終了期間のずれが大きくなり、基礎年金の調整期間は今後三十年余り続き、給付水準が低下するおそれがあることが明らかになったところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えといたしまして、将来の基礎年金の底上げを図り、特に、今御指摘がありましたように、就職氷河期以降の若い方々に幅広く恩恵が及ぶように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、すなわち、当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて今検討させていただいているところでございまして、引き続き、御理解が得られるように努力を重ねてまいりたいと思います。

近年、悩みや閉塞感を抱えておられる若者の間で、風邪薬などの市販薬の過剰摂取が大きな問題となっておりまして、体に深刻な影響を及ぼす危険な行為でございまして、過剰摂取の防止に向けて今取り組んでいる、必要があると考えております。 　御指摘の政府広報につきましては、若者に対して、悩みや閉塞感を感じた場合は、医薬品を過剰摂取するのではなく、適切な相談機関に相談をしていただくように呼びかけるために、内閣府とともに行ったものでございます。 　内容について私自身も確認をさせていただきましたが、ＳＮＳ等で当事者や支援者の方々からは、当事者に寄り添う気持ちが感じられないといった御批判を頂戴していますので、御批判については真摯に受け止めさせていただいて、停止の手続を内閣府において行っているものというふうに承知をしてございます。 　その上で、医薬品の過剰摂取を防止するための取組は重要であるというふうに考えて

まず、依存症対策を進めるということは大変重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省においても、これまで必要な予算の確保に努めてきたところです。 　令和七年度予算においては、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進に係る予算として八・四億円を計上しております。具体的には、依存症の支援に取り組む民間団体への支援、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発の実施、依存症対策の全国拠点機関である国立病院機構久里浜医療センターにおける地域の指導者等の養成、研修や、依存症に関する調査研究の実施などに必要な予算を計上してございます。 　厚生労働省といたしましては、これらの取組を着実に進めるためにも、引き続き、ギャンブル等依存症を含めた依存症対策に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。

医療機関のサイバーセキュリティー対策につきましては、厚生労働省では、法令において、医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけた上で、ガイドラインを策定し、研修の実施であったり、バックアップの確保など、医療機関が具体的に取るべき措置を定めてございます。加えて、こうした措置を医療機関が講ずることができるように、財政上の支援も行わせていただいています。 　また、中小の医療機関の電子カルテの導入につきましては、現在、政府におきまして、御指摘のありましたように、小規模な医療機関でも導入しやすいクラウド型の標準型電子カルテの開発を進めさせていただいておりまして、今月下旬から一部の医療機関で試行版を利用するモデル事業を予定をしております。 　医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテの普及促進を図っていきたいと考えています。