福岡資麿

介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。 　物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。 　これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても事業規模等によっても置かれた状況って様々なんですね。ですから、今まさに実態調査をやっていまして、そういったその実態に合った、即した支援の在り方というのがどういうものかということをしっかり検証していく必要があると思っています。

まず、先ほどちょっと、処遇改善について取りづらいという話については要件の緩和を行わせていただいておりまして、今年の二月からそういう運用を開始させていただいておりますので、そういった形で、より処遇改善、事務手続の煩雑さも含めて、取りやすい環境整備、しっかり取り組んでいきたいと思います。 　その上で、燃料代の高騰等につきましては、その重点支援地方交付金による燃料代の支援を盛り込んでいるということは先ほど申し上げさせていただきました。この国会の議論でも、例えば豪雪地帯とかで除雪の費用とかも掛かっているというような御指摘もいただきましたし、先ほどおっしゃったように、移動距離って地域においても様々なものがあります。 　ですから、その地域の実態に即した対応をしていただく、そういう観点からこのような対応をさせていただいているということでございまして、加えて、ほかの様々な、その中山間地域がある自治体で

委員御指摘ありましたように、どなたにとりましても入浴行為というのが持つ意味というのは大変重いものがあるというふうに思っています。高齢者の方々が要介護状態となった場合も、可能な限り在宅で暮らすことができるように入浴支援のニーズに対応すること、これは重要だというふうに考えています。 　このため、介護保険制度においては、訪問入浴介護や通所介護、これいわゆるデイサービスですね、そのほかにも訪問介護や小規模多機能型居宅介護における入浴の介護、また短期入所生活介護を一時的に利用した際の入浴介護等のサービスがございまして、これらのサービスを組み合わせて有効に活用しながら地域のニーズに対応していくことが重要だと考えております。 　具体的には、各自治体が介護保険事業計画を策定するに当たりまして、支援が必要な高齢者の方々のニーズや既存資源の状況などを丁寧に把握しながら必要なサービス量を確保するということが

今、かなり高齢化が進展していますことによりまして、例えば親御さんが百歳、そのお子さんが七十歳、そしてお孫さんが四十歳ぐらい、世代をまたいでそういった介護のニーズが生じている、そういう状況を表しているものと承知しております。

御指摘ありましたように、この老老老介護という明確な定義があるわけではありませんので、今委員がおっしゃったような状況があるということも十分承知をしております。 　そして、ホームヘルパーさんにおいては、その四割が六十歳以上となっておられるなど、介護職員の中でも特に高齢化が進んでいるものというふうに認識をしております。 　こうした中で、地域において訪問介護サービスが安定して提供されるようにするためには、若い世代も含めて幅広い人材に訪問介護サービスの担い手となっていただくことが大変重要だというふうに思います。 　その地域において、なかなか、人材が不足するために、もう、一度離職された御高齢の方がもう一回現場に戻らざるを得ないみたいなことがあるというようなお声もいただいておることで、そんな中で若い人に入っていただくためには、やっぱり訪問系ってお一人で行くケースになりますので、経験年数が短いヘルパ

委員御指摘になりましたように、患者さんにいち早く適切な処置を行うということは極めて重要なことでございまして、その意味で、このドクターカーが持つ意味合いというのは大変大きいものがあるというふうに思います。 　そして、厚生労働省としましては、今年度からの第八次医療計画におきまして、都道府県に対して救急医療提供体制の一部としてドクターカーを効果的に活用することを求めさせていただいているほか、調査研究事業を踏まえましてドクターカー運行マニュアルを作成し、都道府県に周知をさせていただいておるところでございます。 　その上で、救命救急センターが車両の購入や運転手さんの確保等に要する費用につきまして財政支援を実施しておりまして、今さっきこれまでの取組については委員からも御紹介いただきましたが、令和七年度予算案につきましては支援内容の拡充、それは、これまで国の負担率が三分の一だったのを国の負担率を二分

済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。 　その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロナウイルスを対象として実施をしてきたところです。 　この新型コロナウイルスのサーベイランスについては、現在十三都県の協力を得て実施してございますが、令和七年度予算案におきましては実施自治体を拡大することといたしておりまして、予算が成立し

御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。 　現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。

岩本剛人議員の御質問にお答えいたします。 　医療機関の経営支援につきましてお尋ねがございました。 　医療機関の経営状況は、物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識しております。こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、次期報酬改定等の必要な対応を検討してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

古賀千景議員の御質問にお答えいたします。 　年金改正法案についてお尋ねがありました。 　年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。 　このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難でありますが、厚生労働省としても、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕