福岡資麿

まず、委員におかれては、医療の専門家として、国民の方々の命を守るには政治の機能が大変重要だというふうな御指摘をいただいたこと、肝に銘じてこれからも行政運営に当たっていきたいというふうに考えております。 　二〇四〇年頃を見据えますと、八十五歳以上の高齢者が増加し、人口減少が進む中で、質の高い効率的な医療提供体制を確保できるように、医療機関の役割分担を明確化し、医療の質や医療従事者を確保しながら、医療機関の連携、再編、集約化を推進することが重要だというふうに考えておりまして、新たな地域医療構想の策定等を盛り込んだ関連法案を提出をさせていただいています。 　医療機関の連携、再編、集約化についての必要性については委員もお述べになりましたが、現役世代の減少に伴いまして手術件数の減少が見込まれます中、例えば食道がんであったり脳腫瘍などの一部の手術等において、多くの症例数を集約して提供することで医療

現行の仕組みにおきましては、地域の外来機能の不足、偏在等に対応するため、国のガイドラインによりまして、少なくとも、外来医師多数区域において、都道府県が新規開業希望者に対して、地域に必要とされる医療機能を担うよう要請すること等を求めています。 　令和五年度においては、外来医師多数区域において要請を行った新規開業者数が二千百十二、合意に至った数が六百四十でございまして、合意が得られた割合は約三割となってございます。こうした仕組みの実効性を確保し、地域における必要な医療提供体制を確保するため、今国会に提出いたしました関連法案において、外来医師偏在指標等が一定の基準を超える外来医師過多区域においては、無床診療所の新規開業希望者に対する事前の届出や要請、勧告、公表等の法定化を盛り込んでいるところでございます。 　要請への合意が増える割合を具体的に想定しているわけではございませんが、法案の御審議を

地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携して取り組んできた一方で、保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてこられたというふうに考えております。 　こうした中、今回提出いたしました法案では、重点的に医師を確保すべき区域において、医師への手当の支給に関する事業を検討してございますが、これは、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがあることから、保険者の役割も踏まえ、全ての被保険者に広く協力いただく形で、保険者からの拠出金により対応することとしているものでございます。 　その上で、この事業は、医師への手当の支払いである診療報酬とともに医療給付費の中で一体的に捉えることが適当でありますこ

身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能というのは、今後ますます求められる機能であるというふうに認識しています。国民がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにするとともに、地域においても必要なかかりつけ医機能を確保するために、令和五年の改正医療法におきまして、医療機関からかかりつけ医機能の有無について報告を求め、国民の方々に情報提供し、また、地域の関係者の方々で協議して必要な機能を確保する仕組みを創設したところでございます。 　制度の検討に当たりましては、審議会等において、御指摘の登録制も含めて様々な議論が行われたところでございますが、医療機関は患者さんが選ぶものという国民の意識を踏まえると、登録制というのは抵抗感が強いのではないかといった御意見だったり、また、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提とした教育になっていないといった御指摘をいただいている

医療機関の経営の厳しさについては、私自身もいろいろな方から直接お声を承っておりますし、この国会審議の場を通じても、様々な委員から御指摘をいただいてきているところでございます。経営状況は、物価高騰であったり、賃金上昇、医療需要の急激な変化などに起因しているというふうに認識をしています。 　こうした中におきまして、令和六年度の診療報酬改定であったり、また、昨年末に成立いたしました補正予算におきまして、物価高騰や賃上げに対応する観点から対応を行っておりますとともに、令和七年度の予算案では、低所得者の方に配慮しながら、医療機関の入院時の食費基準の引上げなどを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が医療現場に行き届くように取り組んでいきたいと考えています。 　その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果であったり、物価などの動向、経営状況など、足下のこの厳

委員、協会けんぽの保険料率について御紹介いただきました。私の出身の佐賀県が全国で一番保険料率が高い県でございますので、そういった声については、様々な方からお話を承っているところでございます。 　少子高齢化が進む中で、社会保障給付費の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が今、中長期的に増加傾向にあることを踏まえますと、現役世代の負担にも配慮しながら社会保険料負担の抑制に取り組むべきという問題意識については共有させていただいております。 　厚生労働省といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとりまして、改革工程にのっとって、給付と負担の見直し、医療ＤＸ等による効率化や医療提供体制の改革などを行う中で、保険料負担の抑制を図っていきたいと考えています。

まず、高額療養費についても、多数回該当みたいに、長く治療されている方については負担を下げる、そういう仕組みがあることですから、例えば、御高齢者というのは加齢に伴いまして様々な疾患にかかる可能性が高くなって受診頻度も高くなる、そういったことをどう考えるかということも、一つの論点としてはあると思っています。 　保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療であったり介護制度等の改革を実現することを中心に取り組んでまいります。その際、歳出改革として実施する取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととしておりますが、必要な保障が欠けることのないよう、その影響にも十分配慮しながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。

窓口負担を原則二割とすることについては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった御指摘もあることから、後期高齢者の方々の所得状況や受診状況等を丁寧に確認することが必要であるというふうに考えております。 　後期高齢者の方々の自己負担割合に関しましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施する検討項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しが掲げられておりまして、まずは、こうした課題を中心に、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しにより生ずる影響も考慮しながら検討を進めてまいりたいと思います。

御指摘の金融所得であったり金融資産の勘案につきましては、政府といたしましても、一昨年末の改革工程において、能力に応じた全世代の支え合いの観点から、二〇二八年度までに実施について検討する項目に位置づけておるところでございますが、現時点においては、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないことであったり、また、負債の把握も困難であること、また、市町村の事務負担の整理が必要であることなど、どのように金融所得や金融資産を把握するかという手法がまだ十分に整理されていないというふうに認識をしております。 　マイナンバー制度等によって被保険者の金融所得や金融資産を把握することができるかについて、その実務上の課題や実務負担等も考慮しながら、引き続き整理を進めていきたいと思います。

年金法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて、検討及び各種調整を進めさせていただいておりますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しておるところでございます。 　今回の法案につきましては、様々、今、論点、御指摘いただきましたが、例えば、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、大変重要な法案だというふうに考えておりまして、昨日、総理からも、法案の今国会への提出に向け、党に対して党内調整を急ぐように指示があったものと承知をしてございます。 　厚生労働省といたしましても、できる限り早期に法案を提出できるように、各方面に幅広く御理解をいただけるよう、最大限努力と説明を重ねてまいりたいと思います。