福岡資麿

委員におかれては、患者団体の皆様方の声が書かれたペーパーを直接お渡しいただいたりして、これまでもそういった声を届けていただく御尽力をいただいてまいりました。そして、私自身も、御承知のとおり、複数回にわたりまして患者団体の皆様方と面談し、お話を直接伺わせていただきました。本当に切実な様々な声がありました。 　ただ、その中でも、当然、高額療養費を将来にわたって持続可能とするために負担の分かち合いを行っていくこと、そのことについては患者団体の皆様方も御理解をいただいた上で、そうはいっても、長期において療養されていらっしゃるがん患者の皆様方にとってつらい状況にある、そういったお声を様々いただいてきながら、これまでも、その見直し案等についてお示しをさせていただいたところでございます。 　ただ、そういったプロセスを経ましても、検討プロセスに丁寧を欠いたとの御指摘をいただいたところから、それを重く受

三党合意というのは公党間の御議論によって合意をされたものでありますから、その合意の内容について私からコメントをさせていただくということは控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、高額療養費の見直しに当たっては、患者団体の皆さんも含めてしっかり丁寧なプロセスを経ていくということを総理は申されておりますので、それに沿って作業を進めてまいりたいと思います。

一般論として申し上げますと、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしておりますが、受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を見直した場合と高額療養費の負担限度額を見直した場合ではその影響が異なるのではないかといった指摘、これは審議会でもなされておりまして、受診行動への影響を一概に申し上げることは難しいと考えております。 　高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率の影響については観測をされてございません。 　今後の検討に際しましては、個々の患者さんの疾病の状況や就労、生活実態が様々である中で、その負担の実態を網羅的に把握することは大変難しゅうございますが、可能な限り、実態を踏まえたデータを出すように工夫させていただくとともに、患者さんの皆様

医療費の減少を推計するいわゆる長瀬効果の額につきましては、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでございまして、これは受診行動の変化を示すものではなく、必要な受診が抑制されることを意味するものではないというふうに考えております。

まず、先ほど申し上げたことと重なりますが、受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を見直した場合と高額療養費の負担限度額を見直した場合であっては、その影響が異なるのではないかといった御指摘はあるところでございます。 　その上で、例えば、今回の、私どもが当初示させていただいた案におきましては、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制するとともに、長期にわたって治療を継続される方々の不安の声を踏まえ、高額療養費に年四回以上該当する方々の自己負担額は据え置くなど、必要な受診についてできる限り抑制を招かないようにしているということを説明してきたものでございます。

これまでも何度も説明させていただいてまいりましたが、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで増加している状況にあり、かつ、今後とも高額な薬剤の一層の登場が見込まれる中で、制度を次の世代にも引き継ぐことを可能とするとともに、被保険者の保険料負担を抑制するため、制度の見直しを行おうとしたものでございまして、御指摘がありましたように、高額療養費の伸びを国民医療費の伸びの範囲に収めるようにするといった考えに基づいて行うものではございません。

革新的医薬品に対しまして、イノベーションであったりコストに見合う薬価上の評価をしない場合は、製薬企業の研究開発意欲を阻害し、かえってドラッグラグ、ドラッグロスにつながりまして、ひいては、国民皆保険の下で質の高い医療への国民のアクセスを阻害することになりかねないというふうに考えています。 　このような課題を解消し、革新的医薬品が日本国内の医療現場へ迅速に導入され、早期に患者さんがアクセスできるようにする観点からは、薬価制度において、国民皆保険の持続性と両立させながら、イノベーションを適切に評価することは重要であると考えています。 　他方で、高額な薬剤が医療保険財政に与える影響等も考慮する必要がございまして、薬価収載された医薬品に対して、収載後の価格調整のルールといたしまして、当初の予想を超えて市場規模が拡大した場合に薬価を引き下げる市場拡大再算定であったり、既存の治療と比較して費用や効果

我が国の実質賃金は、他の多くの先進国の実質賃金が中長期的に上昇傾向にある一方、横ばい傾向にあると認識をしております。 　その要因といたしましては、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益の確保のため、賃金であったり成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞であったり物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたためだと考えています。 　今期の春季労使交渉は今月十二日に集中回答日を迎えたところでございますが、大手企業を中心に昨年超えを含む高い水準の回答が相次ぐなど、昨年に続き、大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきたものと考えています。 　賃上げの環境の整備を行い、物価上昇を上回る賃金の引上げを実現するために、関係省庁と連携して、価格転嫁対策の徹底であったり生産性向上の支援を推進するとともに、今月末までに全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通

おっしゃられましたように、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向け、たゆまぬ努力を続けることとしてございます。 　その上で、様々な、先ほどおっしゃいました中小・小規模事業者も含めて、そういう環境が整えられるようにしっかり努力していきたいと思います。

各地域の最低賃金の決定に当たりまして、各地方最低賃金審議会におきまして、県外への労働力の流出を防ぐために、目安より引上げを行うべきという議論があることについては承知をしてございます。 　政府といたしましては、最低賃金の地域間格差を是正していく必要については認識をしておりまして、地方最低賃金審議会に対しては、地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただくよう、各都道府県労働局長から諮問をさせていただいています。このため、目安を上回る引上げが行われたとしても問題はないというふうに考えています。 　なお、令和六年度は、最低賃金の最高額に対する最低額の比率は八一・八％と、十年連続で改善をしております。引き続き、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　そして、年二回以上最低賃金を引き上げるというような御意見もございましたが、最低賃金法は全ての使用者に適用されるものでございまし