福岡資麿

同一価値労働同一賃金の考え方の導入につきましては、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務遂行能力の向上を促し、それと対応した賃金とするといった我が国の既存の雇用慣行やそれを基礎とした労働市場の在り方を踏まえる必要があること、また、複数の労働の価値の評価方法の確立など、実現するに当たってはいまだ難しい課題があるというふうに考えております。 　また、非正規雇用として働く女性の割合は男性と比べて高いことから、同一労働同一賃金の実現に向けて正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の理由のない待遇差を埋めることは男女間の賃金差異解消につながる側面もあるというふうに考えております。 　引き続き、男女間の賃金差異是正に向けた取組を総合的に進めてまいりたいと思います。

それは、今後検討していくに当たっては、なお乗り越えなきゃならない様々な課題があるということで、今申し上げたということでございます。

契約の名称であったり内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する方が労働基準法等による保護を適切に受けられるようにすることは大変重要だというふうに思っています。 　全国の労働基準監督署では、フリーランス等の方から実態として労働者の働き方をしているが労働基準法等に違反した扱いを受けている旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行い、調査の結果労働者に該当し、法違反が認められた場合には、事業者に対して違法状態の是正を指導しておるところでございます。 　また、昨年十一月のフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に合わせて、全国の労働基準監督署に相談窓口を設置し、その周知を図っているところでございまして、これらの取組を通じて、引き続き、業務委託やフリーランスとして契約しながら実態は労働者として働いている方々の保護を図ってまいりたいというふうに思います。 　

まず、現下の物価高騰などによりまして生活が大変苦しくなっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということは御指摘のとおりだと思います。 　生活保護の申請件数につきましては、これは世帯単位ですから、社会全体の世帯数が増加傾向にあることなどを背景といたしまして、二〇二〇年以降増加している状況でございます。 　生活に困窮される方は、課題がより複雑化、深刻化する前に自立に向けた支援を実施することであったり、最後のセーフティーネットとして生活保護制度がその役割を適切に果たしていくことは大変重要だと考えています。 　いわゆる申請率が低いとの御指摘がございました。生活保護の相談窓口に来られる方の状況は様々でございますから、申請率だけをもって一概に判断することは難しいと考えています。他方、生活保護の申請権の侵害があってはならないものでございまして、生活保護の申請意思が確認された方への速やかな申請書の

まず、さっきおっしゃられましたように、昨年はこの委員会で私もメンバーでありましたし、この国会でも様々なこの訪問介護に対しての御指摘、御意見はいただいてきているところでございます。 　令和六年度の報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、社会資源の乏しい地域を中心に、地域の特性や事業所の規模等を踏まえたサービス提供の実態に関する調査を今実施しております。この調査のうち、自治体に対する調査は昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただきましたが、これによれば、先ほど御指摘ありましたように、休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度あり、事業所の総数としてはやや増加している。ただ、これ事実を言っただけであって、それで問題ないと言ったことは一度もございません。 　その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによります

まず、その加算の取得の状況等については、今、民間業者等にて調査を今しているところでございまして、それを今取りまとめに向けて鋭意努力をしています。 　その上で、その加算が十分に取れていないんじゃないかという御指摘も踏まえましたので、加算を取るその要件の弾力化を図って、これが今年の二月からその申請が適用されるということでございますから、幅広く、より取得しやすい環境整備、それを行うことによって、よりその加算を取りやすくしていただくということでございます。また、昨年の年末に成立いたしました補正予算におきまして、まさにこれからそのそれぞれの事業所に対しましてお金が振り込まれていく、そういったこれからまさに時期になってきます。 　そういうことを踏まえまして、加算がどれだけ取れたか、そして今回の補正の効果がどうだったか、それによって経営がどうなったか、しっかりその実態を見ながら、また更に必要な対応を

まず、昨年の六月に報酬改定を行って、それが、先ほどおっしゃったその処遇改善加算の取得の状況も踏まえて、皆さん方のその処遇にどうつながったか、そういった結果については、なるべく早くお出しすべく、今鋭意集計をさせていただいているということです。 　それに加えて、今回、昨年末のその補正予算、これによって措置されたこと、これが経営にどう反映されるかについては、今後またそこについてはしっかりその現場がどうなっているか実態を見ていく、それによって、その足下の状況を見ながら、更に対応が必要であればそこについては検討していきたいということでございます。

当然法案の提出に向けていろんな関係者の方がいらっしゃいますが、現時点においては与党である自民党及び公明党の方々と調整をさせていただいているということでございます。

これまでも、自民党及び公明党、その党内で様々御議論いただいてきているというふうに承知をしておりますが、現時点においては、自民党及び公明党両党でその党内の手続が完了したというふうには承っておりません。

先ほど御指摘ありましたように、三月十四日の閣議に法案を付託することは難しい状況であるということは御指摘のとおりでありますが、できる限り早期に法案を提出できるように、早く各方面に御理解をいただけるように努力を重ねてまいりたいと思います。